６月６日開会した甲府市議会は、本日上程議案すべてについて採決を行い、共産党市議団の議員提案による報酬引き下げが、圧倒的賛成少数で否決された以外は、すべて可決され、閉会しました。
議員報酬引き下げ案件については、議会改革という大きな課題の中でもっと議論を深めるべきで、定数の適正化や、議員の政策提案の強化、また、執行部への反問権の付与など、このほかの幾多の論点とともにトータル的に論議する必要がある、との意見が大勢をしめており、賛成少数となったものです。報酬引き下げのみを取り上げてしまうと、これで「改革」は終わり、と受け取られる可能性があります。拙速に事を進めれば、中途半端に終わる可能性があります。
この「議会改革」については、ゼロベースから議論を積み上げる必要があります。そのための論点整理として、私は次の点を考えています。
・まず、基本的な論点として、今の甲府市議会が市民の目から見て、改革が必要であるか。
・必要であるとしたら、どこを改革すべきなのか。
・どういう手法を用いるべきか。
例えば、報酬を下げる、定数を減らす、通年制の議会にする、質問戦も議会対当局という構図の中で 議論を深める意味での当局の反問権を認める、などが一般的に考えられるところです。
ただ、見落としてはならないのは、一人ひとりの議員がしっかりと市民の負託に応えるべく活動をしているかどうか、です。「改革」といった場合、システム上の不具合があるかのようにイメージされますが、実は、システムを動かすのは「議員」という「人間」であり、動かし方いかんによっては、システムも機能したりしなかったりするものです。
市民の負託にこたえる活動をまずしっかりとやることが先決であり、そうでなければ、「改革」も単なるパフォーマンスに終わってしまうのでは、、、、、と考えるところです。