一般質問の２つ目は、路面下空洞調査について、である。
１問目で災害時の避難所等への物資搬送が陸路で行われることをあえて確認したが、道路陥没により使用不能になった事例が東日本大震災時に発生したことが報告されている。
せっかく綿密な物資の搬送計画を立て、必要な物資がそれぞれの避難所に必ず届くよう絵をかいていても、実際の道路が使い物にならなければ話にならない。
これは物資の搬送にとどまらず、例えば病院へのアクセス道路が陥没したとしたらどうだろう。一分一秒を争う救急患者の搬送が不能となったとしたら。想像しただけでも背筋が寒くなる。
こうした道路陥没は、多くが路面下に生じた空洞によってもたらされている。だから平常時に道路を点検し地下に空洞が生じていないかを調査するのは、いざという場合のリスクを回避する有効な手立てである。
また、災害時のみならず平常時においても空洞の大きさ、アスファルトの強度などによっては陥没が起こる可能性はある。ひっきりなしに車両が通行している道路で突然道路が陥没したら、大惨事を引き起こしかねない。
こうしたことからわが党はこれまで何度も議会で取り上げ、その結果県内自治体で初めて路面下空洞調査の実施にこぎつけた。当面は、災害時の緊急輸送道路に指定されている路線を対象にしたが、今後さらに範囲を広げることが必要である。
今回の質問で、この路面下空洞調査をきちんと防災計画に位置づけ、必須の取り組みにしていくこと、定期的に実施するサイクルを確立することを要請するとともに、調査実施業者の選定にあたっては、信頼できる調査結果を得られるよう適正な選定基準を航路すべきことを要請した。
現在、この路面下空洞調査で優れた実績を上げている業者は、調査車両を通常の速度で走行させるだけで、地下の空洞箇所をピンポイントで発見する技術を持っている。いわば道路のＣＴスキャンである。
地下の状況は掘り起こしてみなければ状況が分からないのが通常である。だから往々にして陥没が起こって初めて地下の空洞が発見されるという例が大部分である。
この路面下空洞調査の難しい点は、破壊調査によらずに地下の空洞の有無を発見することにある。だから技術力のない業者では、極めて不適切な結果となる危険がある。
せっかく空洞調査を実施しても残念ながら空洞が見逃され、問題なしとされた箇所で空洞化による道路陥没が発生してしまったのでは、何のために調査をしたのか、と行政側が厳しい批判にさらされることは必至である。
路面下空洞化調査は、国の国土強靭化計画に正式に位置づけられ、国は積極的に進めようとしている。地方自治体においても地方版強靭化計画を策定することが期待されているが、甲府市はまだ策定に至っていない。このことを質したが、策定するという明確な答弁は得られなかった。
今後は調査の定期的実施と範囲の拡大を引き続き求めていく考えであるが、率直な感想を申し上げれば、まだまだ災害に対する「現実感」その裏返しとしての危機意識をもっと高める必要を感じる。
路面下空洞調査を実施しているのは市町村のなかでは甲府市だけである。しかし道路は隣接市町村までつながっているし、国道、県道ともつながっている。甲府市だけ対策を講じてもその延長上にある自治体が対策を講じなければ結局使用不能となってしまう。
だから広域的な連携のもと調査に取り組むべきであり、本来ならばそれは県の役割である。甲府市を実施に踏み切らせたのは、県や他の市町村へ必要性をアピールし、実施に向けた広域的な流れをつくるためである。
依然として、県や他都市の動きは鈍いが、公共インフラの老朽化が大きな課題とされ、特に道路の地中埋設物には、水道管、下水道管などがあり、老朽化による水漏れの可能性は高まっている。漏水による周辺土砂の流出から次第に空洞化が進む。
インフラの長寿命化が言われている現在、地下の空洞化は現実の危険としてどの地域にも潜んでいる。
本県は車社会。道路交通量は圧倒的に多い。以前にも何件か県内他市で突然の道路陥没が報道された。地下の空洞化によるものという。走行中に突然道路が陥没して車が巻き込まれたら、と思うとぞっとする。
本市で始まった路面下空洞調査が他市に拡大することは、道路ネットワークを生命線とする本県の社会経済生活の安全安心に寄与するものとして喫緊の課題である。
(‘