総務委員会行政視察の３日目、１０月１３日は加古川市の「地域課題調整事業」を調査した。
加古川市は人口約27万人、前日視察した播磨圏域連携中枢都市圏の圏域内の自治体である。
昭和２５年に1市4町が合併して市が誕生した当時は49′, ‘000人の人口が現在の27万人に増えた大きな要因は、高度経済成長期の神戸製鋼の工場進出によるところが大きいとされる。
ちょうど東の明石市、西の姫路市という大規模都市に挟まれた格好となっており、市域も相当規模になっている。
大規模自治体に共通する課題として、市内の各圏域への身近な行政サービスの提供方法がある。簡単にいえば、市役所本及び出先機関の適切な配置、各出先機関への事務移譲などにより、遠隔地の住民への行政サービスが過度の負担を強いることなく提供できる体制を構築することにある。
加古川市では市民センターを９箇所配置するとともに、市役所市民課内に総合サービスプラザを開設し、各センターで、証明書のオンライン発行、税の収納事務などを担っている。
このセンター内に様々な地域課題を担当する地域振興担当を置き、概ね３名の再任用職員を配置し、今回の視察テーマである地域課題調整を行っている。
事業の大まかなイメージとしては、地域からの様々な要望、相談などの第一義的な窓口として地域振興担当があり、センター限りで解決できるもの、他部局に対応を依頼するものに交通整理し、地域からの課題提示に対して対応の円滑化を狙いとしている。
留意すべき点として、センターが対応するのは「地域」の課題であって、「個人」の要望ではないという点である。行政の公平性、一般性からいえば当然ではあるが、ときに誤解されがちな点である。
我々も立場上、地域からあるいは個人から様々な要望、相談を受けるが、個人的な要望なのか、あるいはその地域に共通する要望なのかを見極めるようにしている。税金で対応する以上はこの点は常に気を使うところである。
加古川市の事例は、我々にとっても非常に示唆に富む取り組みである。
なんといっても地域の課題解決に地域に所在する市のセンターが対応に当たる点である。そして例えば道路補修などスピードを要する課題に迅速に対応できることは、市内部における地域「分権」の考え方につながり、地域の自主性、自立性の促進という観点からは優れた制度である。
なおかつ、とかく役所に対する敷居の高さを感じがちな住民にとって、よきパートナーシップを築くことが容易になる。
我が市の場合は行政センターがあるものの、証明書の発行党の窓口業務と公民館業務だけであり、一般行政機能をもつ出先機関ではない。
加古川市の体制は言ってみれば都道府県的な本庁ー出先というものに近い。人口等の点からは自然の流れであると思われるが、特に注目したいのは、地域の課題は地域ごとにその解決に当たることが、地域の活性化につながるという考えに非常に近いということだ。
地方創生といい、地域の再活性化といい、かってない人口減少、少子高齢化という大きな課題が立ちはだかる今、自治体内でも「地域」というところに焦点を当て、ここから活性化の波を巻き起こしていくこともますます求められていくのではないか。
