２月１３日（月）午後１時半から甲府市議会総務委員会の閉会中審査が開かれた。
議題は先日取りまとめられ、パブリックコメントの募集手続きが開始された「リニア活用基本構想（案）」についてである。担当課長からその概要について聴取した。
構想は昨年策定された人口ビジョンで開業後２０年間をリニアによる移住期間としているところから、２０４５年をあるべき姿として想定してその実現のための施策の方向を規定するという構成になっている。
この間の各施策の効果により、２０４５年時点での甲府市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値より２５，４００人多い１８１，６００人を見込んでおり、そのうちリニアによる移住者は２０年間で１０，３００人増加と設定されている。
２０４５年の甲府市の姿を実現するためのまちづくりの方向として、「まちづくりの課題」「市民アンケート」「リニア活用検討委員会の提言」「国の首都圏広域地方計画」「県のリニア環境未来都市整備方針」の５つの視点を踏まえて、「５つの目標」が設定された。
その目標ごとにその実現のためそれぞれ３つの施策が設定され、具体的なプロジェクトが規定されている。
こうした体系により、リニア開業による効果を市域全体で最大限に享受しうる甲府市のまちづくりの基本的な方向が示されている。
もちろん、第６次総合計画や人口ビジョン等との整合が測られなければならないこことは当然であるが、留意すべきは本構想はその名称のとおり、「基本構想」であり、あくまでも基本的な施策の方向性を明らかにしたものであるということである。
今後掲げられたプロジェクトを具体化するいろいろな事務事業が実施される。誤解されがちであるが、具体的な事業は基本構想には規定されないことを理解すべきである。
構想で設定された「５つの目標」は以下のとおりである。
（１）移住・定住の促進 （２）国際交流都市への構築 （３）産業振興の推進 （４）歴史物語都市への整備 （５）都市間連携の推進 の５つである。
いずれも、甲府市がリニア新時代にあって、持続可能かつ「選び取られる」都市となるために、２０２７年の開業までの期間に取り組むべきものである。
本市は、開業までの間に、２０１９年の開府５００年、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年の信玄公生誕５００年、また、２０１９年には中核市移行を目指すなど、大きな節目を迎える。
リニア中央新幹線開業によってこれまで強調されてきたのは、東京～大阪間を約１時間の高速ネットワークで結ぶことによる人口７０００万人の「メガリージョン」の形成がある。
リニアにより３大都市圏があたかも一つの巨大都市として機能していくという側面が強調されることにより、本来はその圏域の中で双方向の人の流れが期待されるにもかかわらず、経験則上「魅力のあるところ」へ自然と人が流れるために、中間駅設置都市は「人を吸い寄せる」よりも「吸い出される」という懸念がある。
これがストロー現象であり、人口ビジョンや総合戦略においてもその克服のための方策を模索している。
ただやはり、懸念をどう払しょくし、リニアを希望の源泉としてどう最大限活用するという観点から様々知恵を絞る必要がある。
常に指摘しているところであるが、リニアに乗ってわざわざ甲府新駅で降りて甲府のまちに足を伸ばすためにはそれなりの理由がなければならない。その理由に答えていくのが甲府のまちづくりであり、多くの人を「引き寄せる」甲府の魅力の発信にあることは間違いない。
