前回に引き続き、新年度予算の主なものについて紹介する。
福祉関係では、まず、家計相談支援事業がある。これは、家計に課題を抱える生活困窮者に対し、生活再建に向けたきめ細かい相談・支援等を行うものである。
生活困窮の相談のかなりの部分で生活破綻の危険性が見られ、その要因を探ると必要のない支出等、結構改善の余地があることが明らかになる事例が多い。生活保護に陥らないためにもその前段階で自立した生活ができるよう支援を行っていくことは有意義である。
次に、ヘルプカード作成普及事業がある。これは、障がい者が本人の連絡先や必要な支援を予め記入しておき、支援を求めたい時に提示するためのカード作成である。
このカードを見せることによって、どんな支援が必要なのか、また万が一の際にどこに連携をとればいいのか、必要な情報をスピーディに手に入れることが出来る。とっさの時になかなか口頭では説明がうまくいかないことが多いことから、そのカードの有用性は高い。
環境関係では、食育と絡めた「食品ロス対策モデル事業」に新たに取り組む。
これは、公明党が全国で展開している食品ロス対策を学校給食の現場で子どもたちに、「もったいない」という意識を醸成することにより、その意識を家庭に持ち帰って家庭に、地域に広げていこうというものである。
当面モデル実施校を選定し、まず食べ残しを減らしていくこと、やめを得ず発生した食物残さについては、「たい肥化」して再利用していくなど、食育、環境教育などの側面から対策を進め、その検証を通じて、より実効性を高めていこうとするものである。
このほかにも、新生児聴覚検査の導入、胃がんリスク検査、空き家対策の本格的な実施など、多くの新規事業に取り組みがされることとなっている。
人口減少問題の克服という大きな政策目標を掲げ、足元をしっかりと固めていく事務事業の展開を通じて、総合計画が目指す都市像実現のため必要な検証を行いながらしっかりと推移を見つめていきたいと考えている。
