甲府市のホームページには既に予定が掲載されているが、６月定例会が来月招集される。
今回は代表質問に登壇する予定であるが、６月という時期は新年度がスタートして直後の議会なので、取り上げるテーマ選びは中々神経を使う。
３月議会は、新年度予算の審議があるので、取り上げるテーマも新たな事業や取組等どれを選ぶか迷うくらいに話題に事欠かない。
多くは３月議会で取り上げられていることから、６月ではどういう視点で質問するか、ある面議員の力量が問われるだろう。
これまでも本ブログで取り上げてきたが、およそ議会の権能として期待されるものに、①政策の「決定」、②行政執行の「監視」、③政策の「提案」、④住民意見の「集約」、の４つがあるという。
議会質問は多くは②と③の「監視」「提案」だろう。特に本会議ではいわゆる「合意形成の場」ととらえられるゆえ、行政執行の基本的なあり方、市民福祉の増進のための施策の基本的な方向性等について、議員サイドも日常の議員活動を通して把握した市民ニーズをもとに議論を組み立てていかなければならない。
今回の代表質問もこうした点を踏まえて市政発展のため、また市民福祉の増進のため有益な議論となるよう、現在準備中であるが、今のところ取り上げる予定のテーマのうち４点についてはほぼ固まっているので、概要について数回にわたって考え方等を紹介していきたい。
取り上げる予定のテーマは、①協働のまちづくりについて、②DV防止基本計画について、③保健所開設に向けた準備状況について、④子どもが活躍できる場をつくることについて、の４点を当面考えている。
もちろん今後増やす可能性は否定しないが、今のところはこれらは触れないわけにはいかないテーマである。
最初は「協働のまちづくり」である。行政と市民がお互い役割を担い合ってまちづくりを進めていくものという考え方であるが、高度経済成長と引き続くバブル経済の終焉とともに、急速に広がった考え方ととらえられる。
甲府市は昨年、協働のまちづくりに関する市民アンケートを実施し、本年度基本方針を見直し、併せて行動計画策定を目指している。
これは、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】」に位置づけがされており、人口減少や大幅な経済成長を見通すことのできない時代にあっては、これまでの「行政主体のモノの見方」から「市民主体のモノの見方」へのパラダイムの転換をより一層進めていくことが益々求められるからである。
ちょうど１０年前、初登壇の議会でこの考え方を質問でぶつけて以来、議員活動の根底にあったのは、協働のまちづくり概念の正確な理解と促進である。
この間、２０１１年の東日本大震災、そして昨年４月の熊本地震があった。そこで目の当たりにしたのは、こうした大災害に見舞われたときにいかにして地域の力でこれを乗り越えていくことが出来るかであり、また乗り越えていくためには、平時からどのような地域づくりをしていかなければならないか、である。
平時から自主自立した地域経営を行っているところは、大災害に直面したとしても恐らくたくましくこれを自分たちで何とか乗り越えていくだろう。
懸念されるのは、あれをしろ、これをしろと指示がなければ動けないところ、また地域の課題を自分たちで解決することをあきらめ、特に行政機関に深く依存してしまっているところ、である。
「自分たちのまちは、自分たちで」という主張は１０年前も今も変わらず妥当する考え方である。特にこれからは自分たちで大災害を乗り越えていかなければならない、ということがもはや疑いのないものとなっている時代にあっては、一層その心構えを市民一人一人が共有しなければならない。
第一弾の協働のまちづくりは、１０年という節目に依然として大きな課題として横たわっていることを改めて思い起こすために取り上げるものである。
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