１０月１１日～１３日の日程で、総務委員会行政視察を行った。
今回の調査項目は、（１）盛岡市での「連携中枢都市圏構想」「包括外部監査制度」、（２）郡山市での「ホストタウン交流事業」「市民活動サポートセンター」「市街地再開発ビルビッグアイ」、（３）宇都宮市の「公共交通ネットワーク」である。
初日の１１日は、盛岡市の連携中枢都市圏構想及び包括外部監査について調査した。いずれも中核市移行に伴い生ずる課題であり、平成３１年に中核市に移行する本市にとって検討すべきものである。
盛岡市を中心とする広域的な連携は平成２０年に盛岡広域首長懇談会を設置し、圏域全体の発展と圏域住民の福祉の増進を目的とした広域的な取り組みを本格的にスタートした。
その構成８市町は、盛岡市、八幡平市、滝沢氏、雫石町、岩手町、葛巻町、紫波町、矢巾町であり、県の振興局の同一管轄区域だったことから、古くから色々な面でつながりがあったようである。
特にリゾート資源に恵まれた区域もあり、逆に宿泊、滞在場所に苦慮する区域もあったり、自然に「資源」を相互に「融通」しあう風潮が生まれたと思われる。
こうした経緯をもとに平成２６年度から国の連携中枢都市圏制度を活用するモデル事業の取り組みを経て、平成２７年１０月３０日に盛岡市が連携中枢都市宣言を行い、翌平成２８年１月１５日に他の７市町と連携協約を締結し、晴れて「みちのく盛岡広域連携都市圏」が誕生した。
連携中枢都市圏はなんといってもこれまでの東京一極集中を排し、地方の中枢都市を中心に広域的なつながりで、人口減少、少子高齢化といった課題に立ち向かおうとするものであり、中枢都市のリーダーシップが何より求められる。
当然要請されるのは「圏域全体」という立脚点であり、構成自治体への目配りが求められる。その一方で、お互いが足りない資源を補い合うという利点があり、うまく機能すれば平成の大合併後の行政運営の効率化が期待される。
この圏域は人口４８万人が将来３８万人まで減少するという社人研の推計があり、強みとして、「高いレベルで都市機能と農山村機能の両面が発揮される」一方、弱みとして「若年層の域外流出の深刻化」が挙げられている。
こうした課題克服のために国の示した、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目指した取り組みを展開することとしている。
連携中素都市圏は昨年の総務委員会で視察した姫路市を中枢都市とする播磨圏域連携中枢都市圏でもそうであったように、いかにして、中枢都市を中心に圏域が「まとまり」をつくれるかが大きな課題であるが、盛岡の場合は県の振興局のもとに古くからつながりが醸成され、スムーズに都市圏が形成できたように感じられる。
包括外部監査については、平成９年６月の地方自治法改正により翌平成１０年１０月に施行されたもので、より専門的な見地からの監査の実現を目指すものである。
自治体の監査委員による内部監査とともに、より適正な行財政執行を確保するための制度であるが、盛岡市の場合、公認会計士がここのところ監査人として監査契約を結んでいる。
いずれにしても、より適正な行財政執行のため必要な制度であり、本市においても中核市移行と同時に制度を導入すべく、今後も研究を重ねたい。
視察資料