先般議会からの政策サイクルをテーマにした研究会に出席し、議会改革の先頭を走っているいくつかの議会の状況を知る機会があった。
既に議会基本条例の取り組みを通じて憲法・地方自治法のもとでの地方議会の制度的ないくつかの「足りない部分」について、これを克服して負託に応えうる信頼される議会への脱皮を目指した「苦闘」を経験している。
こうした流れのもとで議会の役割・機能について認識を新たにする議会人も多く誕生してきたのではないかと思う。
これまで地方議会をめぐる不祥事、主に政務活動費をめぐる不祥事を目にした市民から議会の存在意義について厳しい批判が集中したことは周知のとおりである。
特に「追認機関」という辛辣な言葉は、２元代表制という制度上その存在を与えられた議会にいやがおうでも自問する機会を与えた。
地方議会は議決機関であり、また執行機関の行財政運営を市民の立場から厳しく監視・チェックする機能を期待されている、とものの本には多く書かれている。
しかし、法的には執行機関に対する独立した「機関」であり、会社などと同様、構成員の如何にかかわらず一つの「人格」であるはずだが、残念ながらそうした点はあまり意識されていない。
例をあげれば、執行機関の提出した「議案」に対して議会は「議決」という形で答える。だが、議決に至るプロセスをみると、個々の議員があるいは会派を代表して執行当局に「質疑」し、個々の議員が賛否を表明し、その集合体が「議決」である。
これは議会が内部的な議論を通じて組織として出した結論とはいいがたい。なぜなら、議会構成員同士で議論のやり取りがなく、議会内部での話し合いの結果による意思決定とは程遠いからである。
現行制度は議会内部での議論を想定したつくりにはなっていない。議会基本条例を制定した先進議会はこうした組織としての議会が構成員同士の内部的な議論を大前提として意思決定を行うことを制度化している。’
「議員間討論」を経て意思決定をする。あまりにも当然のことである。この点が現在の本市議会の不足している点のまず第一である。
この意思決定方法の確立は、重要な案件に対しての議会の「一体性」「組織体としての議会」実現の大前提である。
そのうえで、「能動的な議会」へと政策提言機能を充実することが求められる。
これは議会が単独で勝手に行うものではない。政策の芽をどこに求めるか？当然市民である。言い換えれば議会としての市民との意見交換を制度として確立する必要がある。
多くの議会が「議会報告会」という制度を設けて市民との対話を行い、市民意見の集約に努めているのは、首長とともに直接住民から選ばれる２元代表制のもとで、民意を政治へ反映させようとする民主的な努力そのものである。
議会が市民意見を集約し、これを政策として執行当局に提言していくことは、「善政競争」と最近呼ばれ、議会改革の新たなステージとして注目を浴びている。
これから求められるのは、市民の声にいち早く反応し、そこに課題を感じ取り、これを政策として高めていく議会の資質である。これを政策サイクルとして確立することが再び信頼を取り戻す大きなきっかけになるに違いない。
