甲府市議会６月定例会が４日招集され、１５日までの１２日間を会期と定められた。７日、８日と１１日が質問戦の日程である。
７日の公明党代表質問は長澤議員が登壇し、女性活躍の推進、国際交流をさらに進めるための留学生支援などについて当局の考えを質した。
女性活躍の推進については、現在法律を制定して国を挙げて取組んでいるところであるが、本市での取り組みの状況を伺ったところである。
いうまでもなく、人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少が危惧されるなかで生産性の確保や経済成長の維持などを実現するためにはこれまで子育てやあるいは景気低迷などの要因で市場に登場してこなかった女性に光をあてようとするものといえる。
これも一つの側面であるが、いわゆる増田レポートなどが指摘するように、そもそも女性が少なくなる社会はいずれ消滅する可能性があるという問題意識も背景にあるように思われる。
市長の答弁では、①日本女性会議の誘致に取り組む事を決定、②人権男女参画課に新たに女性活躍推進係を設置、という建設的な内容が示された。
日本女性会議はこれまで開催された状況をみると大きなインパクトを与えることは確実であり、このところ誘致合戦が白熱化しているという。市では２０２１年の誘致を目指すとしているが、ぜひとも実現してほしいと思う。
女性活躍推進係の新設は、これまた女性活躍社会の構築に向けた明確なメッセージである。来年の中核市移行をにらんで、また開府５００年をきっかけとした次の甲府市づくりの大きな基盤となる。甲府市が県庁所在都市としてフロントランナーたらんとする気概が伝わってくる。
留学生支援についても、これまで以上に留学しやすい環境づくりに努め、彼らが帰国して甲府市の様々な魅力を発信してくれ、必ずやインバウンドの後押しをしてくれる事が期待される。
これがきっかけで現在注目される「関係人口」づくりにつながるのではないだろうか。
このほか、他会派議員から、リニア駅近接のまちづくり方針について質問がでたが、地元から開発・市街化区域編入の要望が出されていることを受け、組合施行による土地区画整理事業の方針を打ち出したもので、手法自体は伝統的なまちづくり手法である。
おそらく、行政主体の開発が期待されたものだろうが、昨年「協働のまちづくり方針」が示されているとおり、まちづくりの主体は基本的にそこに住む住民であり、「自分たちのまちは自分たちで」ということが今後一層求められるものといえる。
この方針のもと地域と行政がともに協力し合い知恵を出し合って当該地域のまちづくりを進めていくものと思われる。
来週は一般質問と委員会審査が予定されている。興味深く見守っていきたい。
