甲府市議会決算審査特別委員会は２５日最終日を迎え、討論のあと採決を行った。あとは２７日の閉会日に委員長報告を行い、本会議での採決を残すのみとなった。
今回の委員会傍聴を通じて改めて決算審査とは何かについて考えさせられた。
決算審査を行う目的は言うまでもなく議決予算が適正に執行され、その目的を達成したか否かを議決機関である議会が審査するものである。
当然そこには市民からいただいた税金が適正かつ効果的に必要分野に使われているかという判断基準が働く。市民の負託を受けた議会の執行機関に対する監視機能の最も重要な部分である。
適正に執行されることは当然のことであり、さらに求められるのは、市民福祉の増進の上で如何なる成果をあげたかを検証することである。成果を推し量ることは、その判断基準をめぐって更なる議論が必要であり、困難を伴うことではあるが、市民に対する「説明責任」が今後さらに要請されることを考えると、早急に取り組むべき課題である。
これまでの委員会審査では、こうした成果にまで踏み込んだ審査ということが必ずしも意識されたとはいいがたい。たぶんいきなり分厚い決算書を提示されて、どこから手を付けて行ったらいいか分からないということもあるだろう。
一つの手引きとなるのは、総合計画の実績書である。予算というのは総合計画で規定されている政策を実行するための各施策・事業にかかる経費を見積り、集計したものである。
こうした各施策・事業がどういう目的と方法で行われ、どのような実績をあげたかを記したものが実績書であるので、その実績が妥当な結論となっているかを見たうえで、経費が最小で最大の効果をあげたものかを見極めていく事が「審査」だろう。
ただ、膨大な事業を一人で読み解くのは不可能に近い。そのために「議会による審査」ということをもっと意識すべきだというのがこれまでの私の主張である。
共通の審査シートにより、各委員が分担して主要事業・施策について調べていく。その際、成果指標についても的確に設定し、客観的な成果判断が行えるようにしておく。
こうした委員の分担作業によって明らかになった課題や改善点について、「議会」内部で議論し、その合議によって得られた審査意見を「議会の意見」として執行当局に提示する。
これによって「機関対機関」という制度本来の趣旨が実現される。これまでは議員対当局といういわば個人戦の域を出なかったものが、議会という機関にオーソライズされることにより、市民にとっての課題という点に昇華できる。
市民に対する説明責任を果たすこと、とりわけ議会が何をやっているのかという問いかけに対して、適切にお答えするためには、議会という組織への帰属意識に立つ議会人を一人でも多く輩出しなければならないと真に感じるところである。
そのためには議会を取り巻く現行の制度について、改めて課題を洗い出し議会内部で議論し合うことが必要になることは言うまでもない。
