視察２日目の１０月１１日は、新潟市の新しいＩＣＴの活用に向けた取り組みについて研修した。
ここ数年のＩＣＴの飛躍的進歩はすでに民間においては様々な活用を後押ししているが、行政分野はまだまだこれからの感がある。
ＩoＴ（モノのインターネット）という言葉は近年よく耳にする言葉であるが、行政の世界で如何なる活用が可能かということについては、それほど明確化しているとはいえない状況である。
新潟市では、政令指定都市の中でＩＣＴ関連の取り組みが最も遅れているという課題認識のもと、平成２６年に設置された「政策改革本部」において特にＩＣＴの活用に力を入れて取り組みを進めてきた。
その具体的な形として、「ｍガバメントの推進」「ＩoＴを活用した業務改革」「新型ＩＣＴを活用した政策改革」の各プロジェクトを平成２６年度から取り組んでいる。
最近ではスマートフォンの利用によって、「いつでも、どこでも、簡単に」やりたいことができる。市民生活にもスマートフォンの普及が進んだことによる様々な変化が生じている。
「ｍガバメント」はこうした変化に対応するために、市役所のサービス提供や仕事のやり方を見直すところからスタートしている。また企業においてはＩoＴ、ビッグデータ、ＡＩなどＩＣＴも新しい段階に入っており、「ＩoＴを活用した業務改革」「新型ＩＣＴを活用した政策改革」はこうした先進企業に倣って市役所のサービス提供や仕事のやり方を見直すものとされる。
象徴的な取り組みはスマホの「アプリ」の開発だろう。本市でもゴミ分別アプリ、子育て支援アプリ、防災アプリ等をすでに運用しており、次第に拡大しつつある。
アプリは今後色々な分野で積極的に活用されていくに違いない。これもスマホの急速な普及がその背景にあり、世代交代が進展していくにつれ益々その傾向は強まっていくと思われる。
また、自治体が保有するデータは多く市民生活にとっても有益な情報が多く含まれ、その活用如何によっては、様々な状況分析や課題解決に必要な基礎データとなりうるものであり、これをオープンデータとして民間レベルでも積極的に活用する傾向が顕著となっている。新潟市でも「ｍガバメント」によって、各部各課が保有する情報データを積極的に提供し、有用な活用を推進している。
ＩoＴの活用では、既に民間企業においては著しい進歩がみられるが、新潟市では、自治体も「生産部門」を持っているととらえ、例えば水道メーターのＩoＴ化によって遠隔検針や漏水検知が実現できるとして、現在取り組みが進められている。
こうした市役所組織での新型ＩＣＴ活用による政策改革を進めるためのプロジェクトチームを発足させ、メンバーが日々の業務に携わる中で「こういうものがあったらいい」という自由な意見交換の中から、多くのアイデアが生まれ、実現したものも多いという。
さらに、新しいＩＣＴの導入を加速するために副市長をリーダーとしたタスクフォースを設置、企業等と連携したなかでＩＣＴの推進に注力している。特に注目すべきは、民間の実証実験のフィールドとして市を積極的に提供していくという方針を打ち出したことだ。
今では、実証実験したいときは新潟市に行け、という流れが民間企業では定着し、こうした中から、企業進出も実現したと伺った。
政策改革という視点からのＩＣＴの活用は、全国の自治体にも大きな影響を与えている。その出発点が、他都市との比較の中で自市の位置に愕然とした、という所が実に興味深い。