３月４日市議会定例会質問戦初日。４番目に公明党を代表して質問に登壇した。
今任期最後の議会となる今回は、（１）市長の２期目の市政運営について、（２）すこやか子育て医療費の助成について、（３）子どもをめぐる悲惨な事件への対応について、（４）関係人口による地域活性化について、の４項目について質問した。
（１）については、１月２７日に再選を果たした樋口市長の２期目の市政運営の基本方針について質した。特に選挙中の公約のうち、次代を担う子どもへの施策が依然中心に置かれていることを確認し、甲府市の「持続可能性」という観点から方向性について認識を改めて共有した。
（２）については、これまで医療費の窓口無料化を実施する自治体に対する国の補助金減額調整措置の見直しのきっかけをつくった我が党の山口代表の２０１５参議院本会議質問に触れ、所属の国会議員がいながらこうした努力もせず、いたずらに窓口無料の対象年齢の拡大を一方的に繰り返し要望する勢力に対して、「実績のただ乗り」を厳に戒める意味であえて取り上げたものである。
他会派のおかげで実現した施策も単に議会で発言しただけで自分たちが実現した、ごとくいう勢力が今後出ないとも限らない。議会政治の基本を改めて議会内でオーソライズする意味で、この質問はこの時点でどうしても取り上げる必要があった。
（３）については、昨年の目黒の事件、今年の千葉県野田市の事件と、自身を本来守ってくれるべき親から虐待を受け絶望の中で尊い命を奪われた悲しい事件を取り上げ、国では来年度児童福祉司の増員を含む対策に乗り出すが、現状基礎自治体で多職種連携によりどのように対応しているか質した。
甲府市でも教育委員会にスクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、ケースごとに学校に対して支援をしていると体制がとられている事を確認した。
ただこの点については来週の予算特別委員会で具体的な配置状況や活動実績を質問することとした。もう少し詳しく状況を聞くことによって、不幸な事例を見逃さない断固とした態度を内外に示すことが出来ると考えたためだ。
そして、「一人の不幸も見逃さない。これ以上悲惨な児童を増やさない。」この決意のもとで「子どもの権利条例」制定を強く市長に提案した。
市長からは、こうした不幸な事件に胸を痛め、「子どもを守ることが自分の使命と責任」と熱い思いを語っていただき、条例の検討に入ることを明言していただいた。
こうしたことが、子どもたちそして彼らを取り巻く大人たちへの明確なメッセージとなり、市を挙げて次代を担う大切な子どもたちを守っていく気運の醸成につながるものと確信している。こう指摘して市長の思いに応えた。
3月５日付けの山梨日日新聞には、子どもの権利条例制定検討との記事が掲載されている。
（４）はいま最も注目を集めている関係人口について提言をした。
もともと雑誌の編集者が提唱した概念だが、今や国でもモデル事業を始めるなどオーソライズされた感がある。移住定住がハードルが高く、かといって観光などの交流人口は一過性に終わりがちである。その中間の緩やかな人口概念が関係人口であり、定住しなくてもまちづくりに「関係する」（かかわる）人々を指す。
(‘地方が元気をなくしている一つの要因に地域活動の衰退があり、その担い手の減少がある。これは今の自治会が直面している困難な状況をみれば一目瞭然である。
関係人口は他地域に住みながら甲府のまちづくりに当事者として関わってくれる点で、地域へのいい刺激にもなりうるし、我々住んでいる人間が日常の中で見失っている地域の魅力の再発見をもたらすこともあり、非常に有益な取り組みである。当局も同じ認識を持ち、今後の検討を明言した。
任期最後の議会代表質問は大きな成果があったと自負している。特に子供の権利条例は、４期目に向けた重点政策に位置付けをしており、市民の皆様とのお約束が実現に向けて大きく前進した。
次は予算特別委員会での総括質問である。
