甲府市議会も会派届けが終わり、新たな会派「こうふ未来」が誕生した。
５月９日付けの地元新聞報道によると、これまでの最大会派「政友クラブ」が１４人から１１人へ、第２会派の「創政こうふ」が８人のまま、そして我が公明党が現状維持の５人、新しい「こうふ未来」が４人、共産党が４人から２人、社民党が１人、無所属が１人となっている。
会派構成も新しくなり、今後４年間の市議会をどう運営していくかについて、各会派の折衝が本格化する。毎回改選期の大きな関心事が議長、副議長など議会３役のポストをどういう選び方をするかである。
これまで、世間の一般的な見方は、新聞報道などで取り上げられているように、期数で順番に選ばれていくというものだろう。
よく言われるように慣例的に「３期の未経験者」が議長に選ばれるための資格のようである。議員経験を積んで議会運営にあたるというのは、それほど重みのある議会だからという理由に合理性がなくもない。
しかしながら、今般甲府市が中核市に移行し、行政事務も数多く委譲されたことを考えると、これまでと何ら変わりのない議会のあり方では早晩立ち行かなくなる。
特に栗山町で議会基本条例が初めて制定されてから１０年余の月日が流れ、議会が執行機関に対する「議決機関」という本来の姿に覚醒する自治体が増え、さらに先進議会では、議会が住民意見の集約機能を果たし、住民のための政策提言を執行機関にぶつける、という一歩も二歩も先をいく状況に鑑みると、中核市の甲府市議会が何もせずに傍観しているとやがて進化から取り残された「ガラパゴス議会」と言われかねない。
意見集約機能や政策提言機能を甲府市議会にも確立するため、いよいよ時が到来した。この４年間最低限取り組むべき３項目を掲げ、賛同する議会内の勢力と連携していく事を我々は決定した。それは次の３項目である。
①市民の多様な意見を聴取するため、「議会報告会」ないし「意見交換会」を実施していく。
②政策条例制定に向けた議会内の基盤整備のため、「議員間討論」のシステム化をはじめとする改革に取り組む。
③議会のみえる化に努める、当面すぐに対応できるものとして、議長選の立候補制、所信表明制度の導入を行う。
こうした項目に議会全体として取り組むことにより、いずれ議会基本条例の制定を今任期中に実現する。
これらはすでに先進議会では当たり前のことであり、特に③は私が３期１２年間ずっと抱いてきた違和感、すなわち、所信も聞かないで投票してなぜか同じ人の名前が書かれる、という皮肉な言い方をすれば「神の見えざる手」が働いたとでもいうほかない事態が毎回生ずる。
中核市の議会、令和新時代の議会は、監視機能だけでなく意見集約機能、政策提言機能も果たさなくてはならないことを考えると、その牽引車となる議長はこうした改革をリードするリーダーシップが必要である。
名誉職的に年齢が来れば議長有資格というこれまで蔓延していた意識を一掃する必要がある。そのため、①～③に賛同できない会派とは連携することは決してない。
中核市に移行したということはこれまで以上に住民サービスが密度が濃くなるということであり、その執行の方向性を決定づける議会の権能はこれまで以上に重要である。我々の意識が変わらなければ市民にとってこれほどの不幸はない。
いつも上流からゴミが