１０月１７日、甲府市は市制施行１３０周年の佳節を迎え、総合市民会館で記念の式典が行われた。
第１部は午前９時半から市政功労表彰をはじめとする各種表彰、また市政進展に多大の貢献をしていただいた団体に対する感謝状贈呈などが行われ、午後は１時１５分から富竹中学校の吹奏楽演奏を皮切りに、市長の基調講演のあと健康都市宣言が策定委員、市民ワークショップメンバーの皆さんが列席する中、高らかに宣言された。
中核市移行元年、令和元年という佳節にもあたり、いよいよ次の時代に向かってその一歩が力強く踏み出された。
市議会も現在１１月１１日、１２日の市議会初の議会報告会（市民との意見交換会）に向けて作業を進めている。ワーキンググループのリーダーを承っている立場として、様々多忙を極めるなかで、細部の詰めを現在行っているところである。
昨日も夕方からワーキンググループを開催し、当日のパワーポイント資料、のぼり旗、業務説明資料、レイアウトなどの素案を検討し、おおむねの形を仕上げた。来週２４日午後に議会運営委員会を開いて当日の役割等について諮り、２９日に再度委員会を開いて最終決定したのち、全員協議会にて全議員に説明する手はずとなった。
ようやくここまでこぎつけた。甲府市議会の改革の第一歩である。議会改革とは、これまでの制度が時代の変化により制度疲労を起こしているとの現状認識から、人口減少、右肩下がりの時代に即応した議会制度を再構築する作業である。
これは言い換えれば、議会自身の「目覚め」ということが出来る。議会機能をゼロベースから見つめ直して、政策提言機能を発見したことであり、住民福祉増進のためという目的観の再確認から導き出されたものである。
地方制度は首長と議会の２元代表制であるが、これまで政治が国政中心に動いてきたことの影響からか、議院内閣制的な考えが蔓延し、正しく制度の本旨を理解する状況に残念ながらなかった。だから地方でも与党、野党など、首長（行政）を起点とした議員、議会の立ち位置を論ずる風潮が無批判に横行してきた。
こうした誤った制度理解に対して、地方制度における議会と首長の機能上の区別とその目指す目的観を厳密化するのが２元代表制における議会からの政策サイクルの考えである。
首長は行政執行権（予算編成権）を持つが執行に当たっては議会の議決が必須となる。議会が首を縦に振らなければ、行財政が執行できないのである。この点で議会が議決機能を持つ議事機関であることは、執行権に対する対等性を主張するのであり、議会の優位性を示すといったら言い過ぎだろうか。
この重要な機能に議会自体が自覚していなかった気がする。この議決機能を背景に、極端な言い方をすれば議決機能を担保に、議会発議の政策提言を実現させることに今ようやく気が付き始めている。
当然のことながら、議決機能を持つといっても住民福祉の増進といった目的観が欠如しては逆に有害なものとなる。「議決」はその前提として首長からの提案を正しく理解し評価できることが絶対条件である。
この「議決機能」を今一度しっかりと機能させ、そのうえで議会からの政策サイクルを行っていくことが必要である。意地悪な言い方をすれば、首長提案に対して課題整理、意思決定が正しくできないのであれば、「議決機能も果たせないくせに政策サイクルなど１００年早い」と言われかねない。議決した理由を問われて一人ひとりが説明できない議会では、政策サイクル導入も、単に流行りものに飛びつくだけで早晩どうサイクルを回したらいいか行き詰ることは必至である。
甲府市議会が初めて取り組む議会報告会（意見交換会）は、これを基に政策サイクルの起点としようというものである。報告会でいただいた声から政策の芽に「気付き」、課題を抽出し、解決策を政策という形に構築して「提言」していく。決算で整理した課題と併せて予算への反映を行っていく。これこそ住民自治そのものではないだろうか。
実は我々がやろうとしている議会報告会はすなわち住民自治そのものであることを全ての市民に気づいてもらおうという狙いを持っている。その意味で中核市移行元年は市議会からの住民自治再構築の幕開けという意義を併せ持っている。
