甲府市議会１２月定例会は１１日本会議で各会派の代表質問、一般質問が終わり、割り当て時間に残余が生じたため、会派に関係なく１人１０分の関連質問が認められた。
この「関連質問」は過去に内容や要件該当性等について何度も議論され、いまだに割り当て時間が終了した会派の「自己ＰＲの場」に利用されるのではないかという懸念が指摘されている代物である。
この日も２人の議員が関連質問を行ったが、日頃から共同歩調を取り合う会派間で、お互いに相手の質問に乗っかる形での関連質問であったため、首をかしげざるを得ないというのが率直な感想である。
一番の違和感は、よその会派が残した割り当て時間を使って結果として自己の一方的主張を繰り返す機会に利用したと言わざるを得ない点でる。
「関連質問」は本来、質問に対する答弁が論旨不明とか、認識の誤りとか、あるいはもれがあるといった場合に、本会議での議論が誤った方向に行かないように答弁を「質す」という趣旨で認められているものである。
本会議での質問及び答弁は簡単に修正できない程重い意味を持つものである。特に答弁については執行当局が質問の趣旨を深く読み解きその態度を慎重に決定して答えを返すものであることから、同じ会期中に安易に変更されるものではない。
例えば答弁で「やらない」といえばそのあと誰が質問に立とうが「やらない」という答えが返ってくる。「慎重に検討して対処する」といえば、そのあと誰が「もっと具体的に答えよ」、と迫っても答えが変わることはない。それほど本会議での発言は重いのである。
しかし、この日も問題点が露呈した関連質問となってしまった。関連質問と称して時間を使い果たした会派が答弁の変更を求めてきた。客観的に見て既に完結した「質問⇔答弁」となっていたのに、新たな論点提示もなく答弁変更を執拗に求めた。これでは自分の会派の持ち時間を他会派のパフォーマンスに使われたと憤慨するのも無理はない。
これまでの関連質問のほとんどが「関連性」に疑問符がつくものであったと感じている。多くが他会派の持ち時間を使って自己主張するに過ぎないものではなかったか？
もう一度関連質問について根本的に見直すべきと強く思う。議論をするなら、委員会の場の方がより妥当であるし、しかも議員間での討論がより議会らしい。
関連質問制度は議会が合議制機関であることが意識されていなかった時代の遺物だろう。本会議での議論の深堀には到底結びつかない。それは本会議が合意形成の最終舞台であることの当然の結果である。
今後議会制度の研究を進めるなかでこのことを強く訴えたい。
