２月６日、７日の日程で大阪府箕面市、京都府京都市の会派視察を行った。現下の課題、今後の課題について先進事例の調査を通じてその解決の方途を探るためである。
初日の箕面市は、学校体育館への空調設備整備についてである。
冒頭議会事務局の参事さんから、箕面市の紹介があり、特に印象深かったのは、令和５年に御堂筋線が延伸し大阪都心までダイレクトにつながる予定で、子育て世帯が増加しているという点である。
全国で最も早く立地適正化計画を策定し、子育て支援という明確な目的観をもったまちづくりの誘導が見られる。その証として小中一貫校を２校設置しており、児童生徒数は増加の一途をたどっているという。
学校の耐震化にもいち早く取り組み、その後教室へのエアコン設置、そして平成２９年度から体育館へのエアコン整備を行っている。エアコン整備は後年度元利償還金の７０％が交付税措置されるという、非常に有利な国の緊急防災減災事業債を活用した。
一見すると体育館というだだっ広い空間にエアコンを設置してもはたして暖房あるいは冷房効果が上がるのか、とか維持管理に莫大なコストがかかるのではないかという懸念がある。実際、本市において提案したところこうしたことからほとんど門前払いであった。
箕面市では、ＬＰガスと電気を併用し非常用の発電機もセットで、１８校計で約８億の導入コスト、しかもエアコン機と送風機を組み合わせることにより、空調効率を上げることに成功し、なおかつメンテナンスコストは１校当たり年間３０万円程度、ランニングコストは１校あたり２０～４０万円/年と極めて廉価で導入している。
体育館は地域の社会体育への施設開放を行っており、エアコン代として小学校体育館で１時間１，５００円、中学校体育館で１時間２，５００円の使用料を「プリペイド方式」で徴収している。
我々が体育館へのエアコン設置の必要性を訴えるのは、一つは最近の気候変動の現状から、夏は暑くて校庭が利用できない日に、体育館も使えないとなると、子どもたちの心身の健全な発達に悪影響を及ぼしかねないこと、また、大規模災害の場合に避難所となる体育館に空調設備がないとなると長期の避難生活が事実上困難になりかねないことから、これまで整備を強く求めてきたものである。緊急防災減災事業債の活用も提案しているところだが、決断に踏み切っていただいていない。
箕面市の担当者からのお話を伺って本市と箕面市の決定的な違いについて実感した点がある。それは「次の時代を真剣に考えているか否か」その覚悟の度合いである。ＳＤＧｓという国連がすでに２０１５年に決議した持続可能な開発目標ということが、本市においても我が会派の訴えによってようやく認知されつつあるが、我々は次の時代について大きな危機意識を持っている。
こうした問題意識から、体育館へのエアコン設置は政策として優先的に選択すべきものと考え、警鐘を鳴らす意味で本市でも導入を主張しているのである。しかも初期コストの軽減等についても具体的に提案している。しかしいまだに決断されていない。箕面市で子育て世帯の転入が相次いでいる理由がよくわかった研修である。