新型コロナウィルス感染症対策のための補正予算審議等のため、５月１日に臨時会が招集される。
付議事件は、既に市が専決処分した経済対策の承認とともに現在国の補正予算で審議されている、一律１０万円給付をはじめとする追加の対策審議、それに議員や市特別職の報酬減額などである。
１日には本会議を開いて議案の提案と趣旨説明のあと、議案に応じて委員会付託を行い、その日のうちに採決が行われる予定である。現在国民の大きな関心事となっている１人当たり１０万円給付については、公明党が当初から一貫して主張してきたものであり、多くの国民の声を背景にわが山口代表が最後総理との一対一の対話により急遽補正予算の組み換えが行われた。
この山口代表の総理への申し入れが大きく報道され、多くの方から公明党に対する感謝の声が連日寄せられたと伺っている。私のところにも感謝のお電話が何件もあった。国全体が非常事態宣言の中、希望を失いかけた時に、「希望のメッセージを送った」ことは大いに評価されるべきであり、政治への信頼とりわけ政権与党への信頼が一層増幅されたものと思う。
財政基盤の脆弱な地方自治体にあっては、こうした国の積極的な姿勢は大いに励みになる。逆にいえば、例えば市単独では思い切った対策が難しいなか、市民の声に応えたくても応えられないといったジレンマも当局職員にあると思われる。
我々議会はこうした当局の背中を押してあげることも非常時には必要である。こう考えて、議会による政策形成という観点から議員だけで議論し合って、市民の要望を集約した新型コロナ対策をまとめようと、「特別委員会」の設置を議長に提案した。
非常に心苦しくなるが後々のために、そして中核市となった甲府市議会のために、他から具体的な声が聞こえてこない中で、あえて特別委員会の設置を提案した。昨年の新任期開始以来常に「中核市にふさわしい議会」へと、議長選・副議長選の立候補制の提案、市民との意見交換会の提案、などパラダイムの転換を進めるため先頭に立って提案してきた。
今回の提案の大きな狙いは、（１）議会の意見集約機能を意識させること、（２）そのうえでの政策形成機能のスタートラインに立つこと、（３）議会が「自ら」考え、議会だけで議論し合う習慣をつけること、である。
これまでのあり方だと、当局職員を呼んで色々質問し、そのために必要以上に職員が別室で待機しているといった状況が残念ながらあり、大変な違和感をずっと感じてきたものである。今回同じようなやり方を続けることは本来のコロナ対策業務の停滞を招く。厳に慎まなければならない。
また、２元代表制という制度上の点から、我々議会には、予算提案権、行政執行権はないことを抑えておく必要がある。特別委員会を設置したからといって議会にオールマイティの権限が与えられたわけではない。議会が政策提言をまとめたからといって、執行権を持つ当局との実施についての「合意」形成がなされていなければ、具体的な政策実現はない。
特別委員会に期待するのは、こうした政策形成に議員間討議を行って自ら汗をかくこと、そして、実現に向けた当局との折衝の努力である。議論が空回りして不毛な対立状況を生み出さないようにと強く願いたい。
わが会派からは、中村議員、長澤議員に委員として出てもらう予定である。特別委員会が次の６月定例会までの間に実のある、また市民に大きな希望の灯りをともせるような議論を大いに期待したい。
子どもたちの池田公園清掃活動