甲府市議会９月定例会が２日召集された。
初日は上程議案全部について市長から提案理由の説明があり、またこの日一般会計補正予算が追加提案され、経済建設委員会に付託後本会議で可決成立した。内容はまん延防止重点措置に伴い休業要請に応じた飲食店等への協力金の支給である。
さて、甲府市議会基本条例施行後初の定例会である。条例の大きな狙いは、委員間討議制度の創設による機関性の確立、総合計画を基本に置いた予算・決算審査を中身とする議会からの政策サイクルの確立である。
特に議員同士の話し合いという文化が全くなかった甲府市議会ゆえに、委員間討議制度を正しく理解している議員が残念ながら多くはいない現状から、導入にとまどう向きもあったことは事実である。
議会運営委員会が具体的な運用について決定するという引継ぎがあったゆえ、委員長の私は特に決算審査特別委員会での委員間討議についてごく当たり前の素案を作成し、委員会に諮った。が、驚くことに委員間討議制度の内容を全く理解していないと思われる反論に遭遇した。
これまで何回も指摘してきたが、委員間討議は提案された議案に対して、適否とともに執行上の注文を付けられないかを話し合うもので、これまで個々の委員がバラバラに意見要望を直接当局にぶつけてきたものを委員会として意見集約して当局に提示していく方式に変えるものである。２元代表制が機関対機関との関係である以上は当然のことであるが、なかなか理解が得られない。条例制定過程で納得のゆくまで議論しなかったのだろうか。
噴飯ものは、基本条例制定特別委員会の委員長から自分の会派は委員間討議を導入するのは反対、もし導入すれば、社民党議員に打ち負かされるから、などおよそ馬鹿げた理由をもっともらしく言ってきたから、私も激怒し、条例作った時に何を議論したのか、施行されている条例を無視するのはそれこそ大問題だ、と。この議員は今第一会派の代表しているが、およそ話にならない。
挙句には「討論」と混同していると思わざるを得ない意見もあった。その結果、採決後に執行上の留意点等を委員同士で議論しようという案が、結論が出てから行うのは無意味ということで、各款、会計終了時点で行うことになった。しかし、個別の課題だけでなく執行全体に係る課題も当然生まれる。それはいつ議論するのだろうか。
こうした事態が生まれるのも委員間討議制度の根本的理解が欠けているからである。加えて「審査」ということが理解されていないからである。決算委員会で自分の審査した結果を表明する委員がかっていただろうか。討論という制度があるが、代表選手による賛否の表明だけであり、しかも具体的な審査の内容、表決した理由にふれる討論に出会ったことはない。
こうした旧態依然とした議会のあり方を根本的に変えていこうというのが議会基本条例ではなかったか。条例ができても何も変わらないというのであれば、何のための１年と経費だろうか。
こうなれば、フィールドプレーヤーとして身をもって示すしかない。９月定例会では決算委員会で条例の定める中身を示していくしかない。
