６月２０日 甲府市議会６月定例会が閉会した。地方創生臨時交付金を使った生活支援策等について、その主なものを整理しておきたい。
今回の補正予算の中には、国の今年度第１次補正を受けて計上したものもあり、新型コロナウィルス、原油高、物価高などの影響を少しでも緩和するための支援施策については、意義が大きいゆえ整理しておく必要がある。
特に、原油高、物価高による生活への影響を調査するため、公明党が全国の議員を総動員して、直接聞き取った「国民生活緊急総点検」の結果を踏まえた国の緊急経済対策が取りまとめられたことは、様々な困難を抱える国民生活の実態を浮き彫りにし、その解決のための各種支援策が具体性を持ったものであることを示していることから、困難を抱える国民への明確なメッセージとなったことは間違いない。
参院選でこうした事実を一切顧みることなく、野党が一斉に政府の対策を非難していることは、何のエビデンスもない単なる言いがかりに過ぎないことを如実に表している。我々は緊急生活点検で直接課題を把握しており、その解決策を提示している。調査なくして発言なし、という至言を持ち出すまでもなく、個人の感想を振りまくしかできないとしたら、哀れとしか言いようがない。
さて、今回可決された補正予算についてその主なものを以下列挙しておきたい。
（単位：千円）
◯軽費老人ホーム及び養護老人ホーム職員の処遇改善 3′,729
〇不妊治療に係る新たな助成 59,302
不妊に悩む方々を支援するため、市単独事業として保険適用部分の自己負担額及び保険適用とならない先進医療分を助成する。
〇HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）のキャッチアップ接種 25,818
HPVワクチン接種の積極的勧奨の差控えにより接種機会を逸した方に対して、公平な接種機会を確保する。これは昨年１２月定例会で取り上げたことに対して、予算化したもの。
◯猫の不妊・去勢手術費補助金の増額 14,250
〇子育て世帯生活支援特別給付金の給付 213,800
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物 価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。（児童一人当たり５万円）
◯食材等の高騰に伴う特定教育保育施設等への副食費の支援 11,650
◯食材等の高騰に伴う公立保育所給食における賄材料費の増額 881
◯食材等の高騰に伴う小中学校給食における賄材料費の増額 28,768
〇食材等の高騰に伴う特定教育保育施設等への副食費の支援 1,264
この４事業は、給食費等の値上げを抑制するために、わが公明党会派から市長に対して、地方創生臨時交付金活用を緊急提言したことによるものである。
◯がんばろう甲府！最大20％戻ってくるキャンペーン（第4弾） 561,952
令和４年度実施予定のキャンペーン（第4弾）の内容を拡充し、消費喚 起により地域経済の活性化を図る。
〇甲府に泊まろうキャンペーン（第5弾） 50,000
参院選のさなか、原油高、物価高への対策として、野党から消費税の引き下げがしきりに主張されている。しかし、国民を愚弄する妄論であることをこの際断じておきたい。
その理由は、
（１）消費税引き下げは、法律改正、レジなど各種システムの改修などに相当な時間がかかる。引き下げ論者に実施時期を聞くと来年４月から、といったのんきな回答が返ってくる。今現在の物価高に全く効果がないことがこれだけでも明らかである。
（２）消費税は法律に明記しているとおり、社会保障費の財源に充当されるが、消費税引き下げによって、財源が減額された分の社会保障費については誰も言及しない。こんなことに引っかかる国民はいない。
（３）旧民主党主導で税と社会保障の一体改革を行ったにもかかわらずいとも簡単にその後継がひっくり返しており、これではますます政治不信に拍車がかかる。
（４）最近 になって、消費税を引き下げて国債発行によって財源の穴埋めをと言っている党がいるようだが、もともと無制限な国債発行に頼らずに持続可能な社会保障制度を構築しようと消費税引き上げが合意された経緯を言い出した当事者がひっくり返している。すでに論理破綻している。
選挙になるとおいしそうな話で支持を得ようとする勢力が残念ながら存在することに、この国の政治家水準について暗澹たる思いを抱く者は少なくないのではないだろう。
