今任期最後の３月定例会で、予算特別委員会が１３日から始まり、公明党を代表して総括質問に登壇した。
今回は１月に３選を果たした樋口市長の任期スタート最初の定例会でもあり、予算自体はいわゆる「骨格予算」という体裁だが、掲げた公約の全体像が示されているので、本会議でもまた他会派の総括質問も公約の中身に言及するものが多い。
市長の公約「KOFU NEXT ACTION」は６月を目途に行政計画として取りまとめられるとされ、この中ですぐに手を付けるべきものを今回の当初予算に計上したとの説明があった。おそらく６月定例会で政策的予算を中身とする補正予算が編成され提案されると思われる。
当然公約の全体像に議論が集中すると予想されるので、今回の総括質問は、これまでの我々の主張や党の子育て応援トータルプランの理念を基にした質問、この間人口の社会増が２年連続して報告されたことをとらえてその定着を模索する質問、さらに議長選での公約によって実現した議会基本条例の大きな柱である、総合計画を軸にした決算審査と予算への反映を確認する質問を考えた。
具体的には次の４問である。
（１）まず、最初に「子どもをど真ん中に置く」政策について投げかけた。
３年前の令和２年３月定例会で、ひとり親家庭への支援について取り上げたときに、初めて「子どもを政策のど真ん中におくべき」と主張した。子ども家庭庁の議論の中で「子ども真ん中社会」という表現がみられるが、それ以前に言及していたものである。
現市政は以前にも言及したが、子ども施策に特化した子ども未来部の設置、また「子ども の育ち」に関する取組の方向性を明らかにした子ども未来プ ランの策定、そして子どもを次代の担い手として応援していく子ども未来応援条例の制定など、国に先取りして子どもを最優先にした取組みを進めている。その中心思想は私も主張している「子どもをど真ん中におく」哲学である。
市長自ら答弁に立ち、初当選以来の自身のいわば子どもを真ん中においた施策の展開にふれ、当初予算でも約２４％の予算を子育て子育ち関連の経費に充当していると説明した。
（２）次が財源確保について、である。コロナ禍や物価高で経済が大きな影響を受ける中で、財源確保には困難が伴うことが予想されることから、基本的な考え方を質したものである。
答弁では、「国等の財政措置を最大限に活用することはもとより、これ までも力を注ぎ取り組んできたふるさと応援寄附金やクラウドファンディング などを原資とする地域振興基金をより積極的に活用する」との説明があった。特に最近では使途の緩やかな交付金等もあるのでより効果的に活用するよう注文した。
（３）３問目に、人口の社会増を定着させる取組みについて伺った。
一昨年、昨年と住民基本台帳の人口移動報告で転入超過の状況が報道され、これまで東京圏への人口流出に悩む地方都市の立場からは、コロナ禍でのリモートワーク増加等の要因は考えられるにしても、甲府を選ぶ人が増えたことは間違いなく、その流れを定着させることが重要と考える。
答弁では、住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりの推進に、より一層取り組むことが肝要とし、移住・定住の促進に向けた事業展開をはじめ、新たに、オンライン による合同企業説明会や、学生を対象とした県内企業を巡るツアーなどを開催し、若 者の U ターンの促進を図ることや、まちなかの交流と賑わいの創出に向けた甲府城南側の整備や岡島百貨店跡地の再開発への支援、公民連携のプラットフォームに よる再生ビジョンの策定等、本市の持つポテンシャルを活かした取組を進めることに 併せ、リニア駅前のまちづくりを進める基本方針及び基本計画を策定し、近未来の産業や、暮らしと自然が調和する環境に配慮した利便性の高い人や企業に選ばれる取組を推進するとされた。
また、これと併せて、切れ目のない子育て・子育ち施策の一層の強 化と質の高い教育を提供するとともに、働き盛り世代の健康づくりの促進や高齢者の 医療と介護の充実等、子どもを産み育てやすく、誰もが、住み慣れた地域でいつまでも健康で安心して暮らせる取組も推進していくとされた。
（４）最後が、昨年の決算審査特別委員会での委員会意見の予算への反映についてである。
これは一昨年制定された議会基本条例において、一番の柱と位置付けたものであり、議長選での公約の重要な部分でもある。今回は議会の代表という立場ではないことから、昨年の議論の現場に身を置いたものという立場で、タブレット端末導入によるペーパーレス化がもたらす経費削減状況と動物愛護の取組みの状況について質した。
前半のペーパーレス化による経費削減状況の点については、印刷製本費が４００万円削減されるとの答弁があり、実際の状況が数字上明らかとなった。後半の動物愛護については、Ｈ３１には５０匹の子猫が殺処分されていたが、直近では衰弱等でやむなく延命措置を断念した子猫３匹まで減少している状況が明らかとなり、新年度予算ではさらに猫の不妊・去勢手術費補 助事業のうち、飼い主のいない猫について５匹までの補助制限を撤廃するとともに、 新たな飼い主探しに協力していただくボランティアへの支援としてペットシーツや餌代 などを計上したとしている。
いずれも議会の意見に真摯に向き合っている状況が明らかとなり、基本条例制定の中心的役割を担ってきた身としては、条例の具体化に資することができ、胸をなでおろしている。後日総括質問と答弁内容についてはアップしていきたい。
