６月定例会での核兵器禁止条約への署名批准を政府に求める請願に関しては、６月２７日のブログ記事にて報告したとおりである。（こち⇒ https://www.komei.or.jp/km/kofu-hyodo-kenji/2023/06/27/甲府市議会に異論あり/)
今般市議会のＨＰに６月定例会の会議録がアップされたので、当日の意見書が提案された時のやり取りを同会議録から引用し、報告したい。５期目の公約の「議会活動の見える化」の点から、一般メディアでは報道されないこうしたやり取りを報告するものである。なお議員名については、私以外は「議長」「提案者」と表記する。
◯提案者 案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書（案）
核兵器は最も非人道的な兵器である。我が国は、１９４５年８月、広島と長崎に原爆を投下され、２１万人を超える方々が一瞬にして亡くなり、その後も生涯にわたる被曝の苦しみを多くの人が経験した。
２０２１年１月２２日、このような非人道的兵器である核兵器を違法とする初めての国際法規「核兵器禁止条約」が発効された。核兵器禁止条約は、核兵器の保有のみならず、開発、製造、実験、貯蔵、移転も禁止している。２０２２年６月に開催された締約国会議には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国も数多くオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約は「核兵器を無くす」という希望に向かって進化を続け、２０２３年１月時点で批准国は６８か国に増加している。
こうした中、ロシアのウクライナ侵攻から１年以上が経過したが、いまだ核兵器使用の威嚇が続けられている。核兵器保有国が他国を脅し、核兵器を保有している限り、世界の平和は脅かされている。軍拡競争がエスカレートし、近隣諸国との間に「有事」が起これば、日本全土が戦場になりかねず、「我が子が戦争に巻き込まれはしないか」と若い母親たちの間で不安が広がっている。私たちはいま、重大な時代の岐路に立たされている。
甲府市は、１９８２年７月２日に唯一の戦争被爆国の一員として、核兵器の廃絶を世界に訴える「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核廃絶と恒久平和を希求してきた。核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の第一歩であり、多くの国が参加すべきである。この甲府市を代表して、核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月２６日
甲 府 市 議 会
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。なお、字句の修正等につきましては議長に委任いたします。
◯議長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。兵道顕司議員。
◯兵道顕司議員 御許可をいただきましたので、ちょっと分からない点が何点かございますので質疑をしたいと思います。
先ほど案文の朗読をしていただいたんですけれども、私が先ほど、核を持っている国が核を廃棄して初めて核廃絶ということを申し上げたわけなんですが、核廃絶を目指すのであれば、核保有国へのアプローチについてはやはり触れざるを得ないのではないかなと私は思います。この内容を見ますと、条約への批准のみを求める内容となっておりますけれども、。これが第１点です。
２点目が、署名・批准ですけれども、これは直ちにすべきという内容なのか。もしそうであるならば、今批准をしなければならない差し迫った事情の変化があったのかどうなのかということをちょっと確認したいと思います。
３点目ですけれども、私も、令和２年３月、この議場において全会一致で採択された意見書について見させていただいているんですが、今回の意見書案は、同じ甲府市議会が主体となっているにもかかわらず、１８０度態度が異なっていると思います。これについてどう整合を図られるのかなということで、全会一致で決議された前回の意見書についての取扱いは撤回するのかどうなのかということは、非常に疑問に思います。
以上３点について質疑をさせていただきたいと思います。
◯議長 （提案者）○○議員。
（提案者○○議員 登壇）
◯提案者 兵道議員の御質問にお答えいたします。
本案件につきましては、甲府市として１９８２年に核兵器廃絶平和都市宣言を決議し、今定例会の６月２２日、総務委員会の説明機会の付与の場におきまして請願者から願意をお聞きした上で、総務委員会において採択するべきものとされ、本会議において採択されております。
その上で、御指摘の核保有国への対応や批准の時期につきましては、日本国政府内において議論されていくものと理解しております。
また、令和２年３月の意見書と今回の意見書については、おおむね合致するものとして認識しておりますが、昨今の時代背景、特に核保有国が核を盾に武力による現状変更を強いる事態に及んでいること、あるいは、本年５月に広島サミットが開催された機運の中で、いま一度、核兵器の廃絶に向けた取組を国内外に一層加速するよう、新たな請願者の請願のもと、新たな議会構成で審議されているものと理解しております。以上でございます。
◯兵道顕司議員 御答弁いただいたんですが、今の御答弁の中で、令和２年３月の意見書と同じ内容だといったような御発言があったかと思うんですけれども、私は全然違うと思います。その当時、令和元年６月に、既に同じ内容の署名・批准を求める請願が出て、継続審査になっているわけですよね。それで、令和２年３月に、甲府市議会発議として、核保有国、非保有国の対話の橋渡しをするようにといったような意見書を国に送ったと、このような経緯があります。
それは、署名・批准を求める請願が一方で継続審査となりながら、一方で、署名・批准のことは触れずに橋渡しをしようと、このような意見書の内容になっておるわけですので、その意見書の中身には署名・批准は入っていないという解釈にならざるを得ないです。この意見書が、今回、署名・批准を求めよと明示的に甲府市議会の意思を示しなさいという内容になっておりますので、その辺の整合性というのは私にはよく理解できないです。
議会人として、前回、全会一致で、新人議員を除いてここにおられる議員の皆さん全員賛成をされたわけです。それにもかかわらず、今回、その辺の説明はやっぱり必要になってくるのかなと、私は思います。それで私は、あえて反対討論に立って、その旨を主張させていただいたところでございます。
私どもの主張は、これまで一貫して主張してきたところと全くぶれることなく変わらないということでございますので、先ほどの説明については、ちょっとまだ私自身は納得できてないということでございます。ただ、これ以上時間をかけるつもりもございませんので、一言、私の今のことを議事録にとどめておきたいと、このようなことであえて発言させていただきました。
議長、ありがとうございました。
(‘以上がやり取りである。すでに何が問題かはあえて言うまでもない。批准の時期について今批准しなければならない差し迫った事情の変化があったのか、という問いと、核保有国へのアプローチに触れていない理由は何か、という問いに対して、政府で考えるべき、という全く答えになっていない部分、そして、全会一致の令和２年３月意見書と内容がほぼ同じ、という「強弁」。なぜ強弁というのかであるが、当該意見書は私が起草したものだからである。条約の署名・批准という我が国の立場を固定化するのは得策ではなく、対話の橋渡しという核廃絶に向けた現実的な取り組みが求められる、という趣旨で作って当時の議長以下すべての議員が「全会一致」で決定したからである。こうした内容に、もはや時間の無駄と感じ、質疑を終わった、というのが実情である。
負託をいただいた市民の皆様への説明責任という点から、今回会議録が市議会ＨＰに掲載されたことをきっかけにあえて報告させていただいたものである。今後も議会で何が議論されているか、事実に基づいてその都度ご報告したい。
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