甲府市議会９月定例会は２９日最終日を迎え、令和４年度各会計別決算の認定など６案件を可決し、また議員発議による「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書(案)」について全会一致で可決し、閉幕した。
この意見書については、広島、長崎両市議会が６月定例会で可決した意見書について、中核市議会議長会を通じて各中核市議会でも同様の意見書を決議するよう依頼を受けたものである。
両市議会の意見書では、政府に対する要請事項として、
１ 核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。まずは、１１月開催予定の第２回締約国会議へオブザーバーとして参加すること
２ そのうえで、署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること
この２点を行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たすことを要請している。
この意見書決議の要請の取り扱いについて、９月１９日の会派代表者会議で協議し、いったん持ち帰って９月２７日の決算審査特別委員会終了後に再度代表者会議を開くこととなっていた。
１９日の会議では、当会派としては、すでに本市議会では６月定例会において、条約の署名・批准を求める意見書を１７名の賛成で国に送ってあり、その際、核保有国へのアプローチは考えないのかという私の質問に対して、「それは政府で考えるべきこと」とアプローチを否定する態度が決定されてしまっている以上、改めて、要請にこたえる内容の意見書を決議する余地はない、ということから、否定的な意見を提出した。
６月定例会でわが会派が主張したのは、まさに今回の広島・長崎両市議会の意見書にあるように、核保有国の条約への参加を促すアプローチを求めることであり、これこそが核廃絶への具体的な取り組みである、ということである。だが結果は、こうしたアプローチを求める必要はないとして決定されてしまった。
この６月定例会の経緯を踏まえれば、もはや意見書を出す余地はないと考えるのが常識である。６月の時点であれば両市議会の意見書案で合意形成できる余地はあったが、残念な判断をしてしまったために、広島・長崎両市議会の思いをそのままの形で受け入れる道を閉ざしてしまった。あの１７人はこういうことを考えて行動に移したのだろうか？お寒い限りである。
ただ、締約国会議へのオブザーバー参加は、わが党も以前から政府に対して強く求めていた経緯があり、これを政府に強く求める内容に修正して意見書を出すことも、広島・長崎両市議会の思いにこたえることにつながると考え、６月時点ですでに政府に核禁条約の署名・批准のみを求めた甲府市議会の態度を前提として、核廃絶への具体的なアクションとして、条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める修正案を示して、こうふ未来の代表に各会派への打診を依頼した。
その結果、９月２７日の代表者会議で全会派が賛成し、最終日に議員発議の「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書(案)」が全会一致で可決決議されたものである。
その全文はこちら ⇒核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書
（本文中、赤字の部分を加筆して修正した。）
６月の時点でもう少し議会内で熟議すれば、このようなイレギュラーな意見書にならなかったのに、という忸怩たる思いはあるものの、政治の世界は必ずしも理屈がすべてではないことを改めて実感した。
なお、今定例会で可決された目玉事業の一つである、国の地方創生臨時交付金を使ったプレミアム付き商品券は詳細な制度設計がこれからであるが、周知用のチラシを当局から頂いたので紹介する。
（こちら ⇒2023プレミアム商品券）