さて、今日で２０２３年も終わる。今年は５期目の議席をいただき、２０２１年に施行された議会基本条例をいよいよ大きく動かす任期ととらえてスタートした。
よく云われる「２元代表制」の「議決機関」としてこのところ議会が脚光を浴びている。この議決機関として議会が機能していくための基盤が議会基本条例だった。いうまでもなく北海道の栗山町で初めて議会基本条例が制定されて以降、条例を策定する自治体議会が相次ぎ、さながら議会改革の代名詞のようにとらえられてきた。
しかし、なかには条例制定が「ゴール」のような自治体議会も見られた。識者によれば、条例制定が議会改革の第１ステージであり、基本条例をもとに議会の機能充実に向けた取り組みを進める議会が改革の第２ステージにあるという。この立場からは、基本条例の制定はゴールではなくスタートラインに立ったということだろう。
甲府市議会はどうであろうか。議長時代の公約の一つとして議会基本条例の制定を掲げ、制定に向けた特別委員会には整理した論点を提示して何のための条例かを示した。そこには議会が目指すところ、すなわち、徹底した議会内でのオープンな議論を可能にする装置を根底に、市民意見を起点とした政策論議、総合計画を基本とした予算決算のサイクルの確立を定め、議会での真摯な議論が市民から評価され、議会も役に立っている、と実感されることを目指している。
なり手不足や議会が何をしているか分からない、必要な組織なのか、といった、これまで議会に対しては極論すれば議会不要論も生まれたほど、厳しい評価が相次いできた。議会側からの有効な反論がされなかったことから、往々にして報酬引き下げや定数削減といった、「自虐的」ともいうべき状況が続いてきた。
本市議会でもかって報酬定数に関する調査研究会が中間報告を行った歴史がある。私もメンバーとして参加したが、その際、一貫して、もう少し議会が市民から理解を得られるような取組みや活動をした方がいいと訴えてきた。端的に言えば、古い時代の議会のあり方を打破して、議会が「議論する場」として、質の高い議論を目指すべきであり、そのための基本的な装置として、「議員同士で議論する」仕組みを検討すべきことを提言してきた。
残念ながら当時は議会改革の本流に関する知識を持つ議員はほとんどおらず、その実現には年号が令和になるまで待つしかなかった。前述したように令和に入って甲府市が中核市になり、議長当選によりようやく実現した。
こうした深い思い入れがある基本条例だからこそ、まず「議員間討議」を本旨通りに運用することが条例施行後の最大のミッションであった。これは議案審査の場面で、また議会が市民意見を起点とした政策形成を行う場面で、必ず「議員同士で」議論を徹底的に行う風土を繰り返し行うことで定着させる狙いがある。議会が真摯に議論し合っているということが定着してくれば、市民の評価もやがて変わってくる。「役に立っている」という評価だ。
そのためにはまだまだ議員間討議の真の意義が議会内で共有されているとは残念ながら言い難い状況にある。討論との違いもまだまだ理解されていない。会議規則にあまりにもとらわれすぎて、自由な発想が阻害されているきらいがある。
成熟した議会のマストの制度である「議員間討議」を正しく運用していくこと。そのためには中心者がうまく議論を引き出すことが益々求められる。これが２０２４年の大きなミッションである。
統一選告示前日に旅立ったよき相棒