１２月定例会も体調が万全ではない中、代表質問に登壇させていただいた。
最初の質問は、令和元年に当時のわが会派中村議員が取り上げ、国の定期接種化を要望していく、と答弁された「造血幹細胞移植後のワクチン接種費用の助成制度」についてである。
骨髄移植等を行うとこれまでにワクチン接種で獲得された免疫が減衰し、感染症罹患リスクが高まることから、寛解後主治医の指示によって順次ワクチン接種を行うことが推奨されている。
しかし、医療行為ではなく、任意接種扱いとなっていることから、全額自己負担となり経済的な理由から接種を断念するケースも多い。
また、定期接種適齢期に血液の病気等で接種の機会を逃した事例も多くあり、高額な接種費用の軽減を望む声が多く寄せられている。
こうした問題意識から、令和元年にわが会派が問題提起し、これまで定期接種化の期待を込めながら推移を見守ってきた。
こうした中、昨年９月県議会で造血幹細胞移植後のワクチン接種について、市町村と共同で助成に取り組むことが決定され、予算化されたことを受けて、とりあえず当局に対応を打診し、１２月定例会での質問を考えている旨伝えたところ、１２月定例会に当該助成制度に係る経費について補正予算案が提出された。
こうした経緯があったので、質問では当局の取組みに賛意を示しながら、制度の内容や周知等について質したものである。
当局からは、「事業の対象者については、県が県内において造血幹細胞移植の治療を行う主要な医療機関等に聞き取りを行い、把握した人数やこれまで移植治療を受けた方から本市にお問い合わせをいただいた件数などを参考とし、事業の内容については、県の助成事業と本市の予防接種事業の整合性を図りながら、対象とするワクチンの種類や助成額等について検討して」予算計上したこと、及び、周知が重要という点から、「移植治療の主な対象となる血液疾患等が含まれる小児慢性特定疾病 医療費助成を受給される方や、県内の主要な医療機関をはじめとした関係機関への周知を図る」ことにより、希望する方が速やかに助成を受けられるよう事業開始に向けて取り組むことが明言された。
このやり取りが、対象となる方々への希望のメッセージになることを願ってやまない。
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