あの民主党が前政権時代に党の命運をかけて成立させた社会保障改革の３党合意から離脱するようだ。消費税引き上げに関する３党合意からは当面離脱しないらしいが。
またかという感がする。ある新聞は「抵抗野党」への回帰と揶揄した。超高齢社会を迎える状況下で、持続可能な社会保障制度とするために、必要な財源としての消費税と「一体的に」改革していかなければならない、と３党で合意し、社会保障制度改革国民会議を設置してまで改革の検討を行っていこうと、「国会」で決定されたはずなのにである。
離脱の理由が噴飯ものである。彼らが間違って政権の座に就いた際に主張した「最低保障年金制度の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」が受け入れられそうにないため、というものである。
いずれも、民主党政権時代の３年半に、その根本的欠陥を指摘され、実現不可能といわれて何の反論もできなかった代物である。
最低保障年金は、保険料を納めていなくても、誰もが月７万円の年金をもらえるというもので、なおかつその財源を全額税金で賄おうというものである。
しかし、これを実現するためには、消費税を１０％に引き上げただけでは到底足りないこと、現行の保険料方式から税方式に完全移行するのには最低４０年以上かかること、を指摘され何の反論もできぬまま、論破された主張である。
後期高齢者医療制度の廃止も主張したが、廃止後に対象者である７５歳以上の高齢者をどの健康保険に組み入れるのか、まったく案を出せないまま無為に時間を過ごした代物である。
いずれの主張も、早い話が「ダメ出し」をくらったものであり、まったく論外の主張である。これをまた持ち出して離脱の理由にするとは、どんなに高度な国語力をもってしても到底理解できない。
自分たちが政権時代にいいだした３党合意を政権から転げ落ちたとたんに破棄しようとするとは、「公党」としての自覚、責任感は残念ながらこの党にはないようだ。返す返すも、「３年半」は日本の歴史にとって暗黒の３年半であったことが改めて浮き彫りになった。
