８月６日、社会保障制度改革国民会議から安倍首相に報告書が提出された。昨年の社会保障と税の一体改革法の成立後、将来にわたって持続可能な社会保障制度とするため、国民会議という組織を立ち上げて検討を進めてきたもので、この間協議難航による中断期間はあったものの、成案をみた。
報告書全体については、資料入手後に詳しく見させてもらうこととするが、昨日の新聞報道等で要旨が発表されており興味深く拝見した。
報告書は国民へのメッセージとして、この素晴らしい社会保障制度の持続可能性を高めるため、保険料と並ぶ主要財源として消費税収を確保し、改革を行うとしている。
続く総論では、社会保障費が経済成長を上回って継続的に増大しているため、国民の負担増は避けられない、と厳しい現状認識を示している。そのうえで、「２１世紀日本モデル」の社会保障は、高齢者世代を給付対象とする社会保障から、全世代を対象とする社会保障へと転換すべきことを強調している。
超高齢社会を迎え、社会保障費の自然増への対処が喫緊に求められている現状認識から出発し、世代間だけでなく、世代内においても負担能力に応じた負担を適正に求めていくという方向性を明確に打ち出している。
今後、法案化して秋の臨時国会に提出する予定とされ、いよいよ政治の出番となる。
ぜひとも徹底した議論を通じて国民にしっかりと内容を伝え、理解を深める努力を期待したい。特に、国民にとって関心の高い点は、どれだけ直接的な負担が増えることになるのか、また消費税引き上げ分がどの部分に充当されてくるのか、今回負担増を求めた場合、制度は半永久的に持続できるのか、などであり、将来的に負担増がたび重なりはしないかという国民の不安を払しょくするための、分かりやすい説明を求めたい。
いずれにしても、社会保障制度の改革案が世に出た。あとは政治の場で税との一体改革を現実のシステムとして構築する作業が本格化する。特に今回の参院選で有望な若い世代の代表が多く登場したことにより、「全世代型」の社会保障制度がうまく構築されるのではないかと大いに期待するところである。
