５期目の議員任期も残すところ１年となった。この間に国政での立ち位置も変わり、地方でもこれまでとは違った視点で議員活動、議会活動を行っていく。
今期のスタートは、核兵器禁止条約批准を求める請願をめぐる自民党系会派とのやり取りから始まった。
これまで同請願は何回か不採択という結果となっていたが、我々は条約締結による立場の固定化よりも、交渉にあたってのフリーハンドを重視する立場から、唯一の被爆国として、核保有国と非保有国との間の橋渡しという核廃絶に向けた現実的な対応が必要と訴えてきた。
しかしながら、改選によって会派の考えが新しくなったという理由でこれまでの対応を１８０度転換し、会派全員が紹介議員となった請願が新たに出された。
我々は状況が何ら変わっていない故に不採択というこれまでの立場を貫いた。結果は賛成多数で採択となったが、議論もなくいきなり１８０度の方針転換については、いまだに理解ができない。
しかし、これが核廃絶に向けた政府の取組みを促す導火線になったという皮肉な結果となったことは不思議な感じだ。昨年連立解消して、現内閣が非核３原則の見直し議論、いわゆる武器輸出のルールの撤廃、乱暴な国会運営など、タガが外れたように転げ落ちている状況をみて、３月、６月と矢継ぎ早に議会発の意見書を送付した。
地方議会には地方の課題解決に専心すべきという本来的な役割がある。しかしながら現状の酷い国政運営に対してはもはや口を閉ざしていることはこの国の国益を大きく棄損する。だからこそ声を上げ続けなければならない。