参議院選が７月４日公示され、党務も立て込む中、本日９日に会派公明党で甲府市健康支援センター（甲府市保健所）を視察した。
甲府市は開府５００年の本年、４月１日から中核市に移行したが、その必置機関として保健所を設置したものである。
中核市移行に伴い、県から２千を超える事務が移譲されそのうち１６００強が保健所に係る事務である。
樋口市長が市長就任直後に中核市移行を表明し、以来県との間で種々の協議が進められ、また必要な職種の確保や職員の研修など、本年４月の開設を目指して準備が進められてきた。
この保健所設置により、甲府市の区域において総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供が可能となり、より市民生活に密着した行政サービスが実現する。
メリットは何といっても基礎自治体が保健所業務を担うことでよりきめの細かいサービスが期待できる点である。市民の側からは、県よりも市の方が相談しやすい、という声も実際にはきかれる点である。
こうした中で、一昨年６月の市議会本会議で、保健所業務のうち特に気にかかる２点の業務について質問した。’
一つ目は精神保健福祉業務である。平成１４年当時に県の健康増進課に配属されたとき担当した経験から、相談や精神科救急など非常に大変な業務だという印象を受けた。
特に法に基づく警察官通報などへの対応は、２４時間３６５日の体制の業務である。業務用携帯を携行しいつなんどきはいるかもしれない通報に常時待機する職員の負担は大きい。
緊急の措置入院のためのベッドの手配は県のシステムとの連携で進めることとなり、この部分の専門家同士の連携はやはり心強い。とはいうものの、通報への待機自体は多くの職員で分担しあうことが必要である。
２つ目は動物愛護の業務である。
(‘我が党が今全国的に進めている犬猫の殺処分ゼロの取り組みは、動物愛護管理法の数回にわたる改正とあいまって次第に広がりを見せている。
本県では現在殺処分数は年々減少している。が、ゼロではない。甲府市が保健所を設置すれば動物の愛護管理の業務を必然的に行わなければならない。
この業務は一方で飼い主のいない犬猫を最終的に殺処分する業務である。その処分方法を知ったら、果たして平常心でいられるだろうか？質問当時大いに心配した点である。
当初は愛護センターの独自設置も考えたようであるが、最終的に県の愛護センターへの委託という形をとった。これにより、一応は処分の現場に就く職員はないこととなった。
が、業務の中で犬猫の引き取りの場面は必ずある。新しい飼い主が見つからなければ、言うまでもなく「処分」されてしまう。
昨年９月議会で再度取り上げた時「動物といえども故なく生命を奪われてもいいのだろうか」と問いかけた。
生命を軽んじる風潮が社会を蝕むとき、今大きな問題となっている、虐待死やいじめによる自死が続発する。だからこそ、動物愛護というところからの再度の意識啓発であり、また子どもの権利条例の制定を訴えたのである。
殺処分ゼロは現代社会が再び立ち止まって考えるための一つのテーゼと確信している。今日、獣医師の資格を持つ担当課長さんからも今後の取り組みについての並々ならぬ決意を伺うことが出来た。
中核市として船出した甲府市がこうした職員によって担われていることに改めてエールを送りたい。我々も議会の一員として恥じないよう自己研鑽を行いながら様々な角度から提言を行っていきたい。