本日（６月６日）、改選後初の議会が６月１３日に招集される旨の告示がなされた。来週１０日には議会運営委員会が開かれ、提案議題等が具体的となる。
先日の臨時議会で議会の構成等が終了し、いよいよ実質的な任期がスタートしたが、今議会はその開幕としての意義を持つ。
特に４月から甲府市が中核市に移行し、５月からは現天皇陛下が御即位され令和がスタートした歴史的な節目の市議会である。これまでの「当たり前」とされたあり方がもはや制度疲労を起こしつつあり、新しい時代にふさわしい市議会へと成長すべき時が到来している。
この最初の議会運営委員会で、議長の所信表明時の「公約」を実行に移すための検討組織を立ち上げるべく準備していく。
キーワードは、「議論する場としての議会」であり、「負託に応え得る議会」である。
議会の機能としてこれまで整理されてきたように、チェック機能、議決機能（決定機能）、意見集約機能、提言機能があり、これらを明確化するための仕組みをつくっていく必要がある。
こうした機能を確立し、議員一人ひとりの意識を転換していかなければ「議会」という組織に対する理解や信頼は生まれない。
これまでの指摘を真摯に受け止めるならば、議員個人の活動はある程度市民に知られているといえるが、こと議会が、となるとうまく説明ができないことが多い。
それもそのはず、これまで、議会が「組織」とか「機関」ととらえられてこなかったためであり、議員個人としての実績にこだわる傾向があったためである。
制度が議会の組織性、機関性を明確に規定してこなかった面は否めず、伝統的な法令解釈態度が明確に規定していないものは否定的に、ということがあり、これが本来、自分たちのことは自分たちで決めることが出来るはずなのに、自律的に技家に関する事項を決定していこうという風潮を阻害していたと思われる。
議会が機関性を持とうと組織性を持とうと議員個人には直接影響を及ぼす事態はあまりなかったことが甲府市議会でも議論がなかなか進まなかった一つの要因である。
そのことは、本来議会の「議決」が構成員である個々の議員にとっての「自分事」であり、議決したことに対する「説明責任」を一人ひとりが持つべきであるのに、はたして議決結果を正しく市民に説明することが出来るか、常に不安にさらされる。
例えば当局提案の議案であっても、議会が議決を与えなければ執行できない。その意味で議会も政策遂行に責任の一端があり、「なぜ議決したのか」という説明を一人ひとりが出来なければならない。
現行制度が議会の「機関性」にあまりに無頓着であるがゆえにこうした事態を生じさせているのではないか？
我々が導入しようとしている「議会報告会（意見交換会）」は先進議会ではすでに当たり前の制度だが、甲府市議会はこれからである。
これまでは報告会に消極的な意見が聞かれたが、恐らく２元代表制の基本的理解に欠けていたり、説明責任という点での無理解などがその背景にあったものと言わざるを得ない。
時代が右肩上がりから右肩下がりへと変化しているのも関わらず、かっての良き時代のまま思考停止しているようでは、これからの大きな課題を乗り越えることは決してできない。
甲府市議会が時代の変化に即応した成熟した議会へと脱皮するうえでは、今議会が一つの大きな転換点になる。はたして何人の議員がこうした課題意識にたてるか。楽しみである。
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