甲府市議会最終日に、議員発議の意見書が賛成多数で可決されたようだ。
地方自治法第９９条では、地方公共団体の公益に係る事項については議会の議決により国に意見書を送付できると規定されている。国に一定のアクションを求める請願では、この意見書を国に送るよう地方議会に求めることが圧倒的に多く、毎定例会ごとに相当数の請願が提出されている。
請願は憲法で保障されている国民の権利ということから、甲府市議会基本条例ではこれを政策提言として受け止めるよう規定されている。通常はその通りだが、問題は外交や安全保障など、国が専権として担うべき事項についてまで意見書制度を使って地方議会で議論を戦わせようという請願が多いということである。
これはいかがなものかと率直に思う。外交や安全保障などは、「国権の最高機関」である国会で真摯に議論すべきであり、各党とも所属の国会議員がいるはずで、そちらの議論に任せればいい。地方議会はそんなことをしている暇があったら市民福祉向上のための課題解決を真剣に議論すべきである。
こうした課題解決そっちのけで政局化するような勢力が甲府市議会の発展を阻害してきたのではないか。彼らは発言回数、登場回数を多くするために意見書制度を利用しているに過ぎない。
今定例会、米軍による甲府市上空での空中給油訓練をやめさせるよう政府に申し入れる意見書を賛成１７名で可決したらしい。核禁条約請願の賛成議員１７名が今回も賛成したという。以前共産党から本会議の質問で取り上げられた事項であるが、今回自民党議員が主導で意見書を取りまとめたようである。あきれて言葉が出ない。
さすがに笑ってしまった。甲府市だけの問題なのか。隣の甲斐市、笛吹市の上空では訓練やってもいいから甲府市の上空だけは避けるように、という意味なのか。連携中枢都市の甲府市が自分のことしか考えていないようで、まるで昭和の時代によく揶揄された「島国根性」そのもののようだ。
外交や安全保障の分野で意見書制度を使うのもいかがなものかと思う上に、百歩譲って意見書制度を使うとしても今回のようなものは広域的に対応すべきであり、県の出番ではないかと常識的に思う。
賛成１７名という数字。議員数３２名のうち過半数以上であり、６月議会を目前として何を訴えているのかは鈍感な人でもわかる。わが会派はこうした争いとは無縁。市民福祉の向上のために当局と「善政競争」を行う立場を早くから宣言している。そのうえで、常識的な判断をし、だからこそわが会派に対する信頼は厚い。