環境水道委員会県外視察の２日目は午前中福井県大野市の「再生可能エネルギーの地産地消」について話を伺った。
大野市は令和３年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、その後令和５年３月脱炭素ビジョンを策定している。同年５月にはＳＤＧｓ未来都市に選定され、翌令和６年３月には大野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、市の事務事業に起因するCO₂の削減に向けた取り組み方針を示している。
氏の施策の方向性は、「市域全体の脱炭素化」と「市役所の脱炭素化」の両面から取り組むことにあり、市域全体の脱炭素化は大野市脱炭素推進会議を立ち上げ、事業者・団体・市民による実践活動を促進することとしており、脱炭素ビジョンをそのよりどころとしている。
脱炭素ビジョンにおいて、再生可能エネルギーの地産地消を位置づけ、推進会議に北陸電力、出光興産が出資する福井グリーンパワーが参画している。
北陸電力は卒FIT電力を市有施設に供給する取組みを行っており、また福井グリーンパワーは大野市の豊富な森林資源を背景に木質バイオマス発電により、市内２か所の保育園に電力を供給している。また、再エネの普及啓発を図るためイベント向け再エネ電力の供給を北陸電力の協力を得て実施している。
大野市の再エネの取り組みを通じて、核となる企業の協力といかにして市民に「自分事」としてとらえていただくか、がカギを握ることを改めて実感する。
https://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/zero_carbon/cn-vision.html