甲府市議会発の意見書案について、６月２２日の最終日に可決成立したことを受けてその全文を掲載する。
たたき台について当方で作成し、代表者会議で提出が決定された経緯がある、
当日は、どういうわけか反対者が１名いたが。その理由は不明。討論もなく反対することには言論機関の議会としては違和感しかない。
核兵器廃絶に向けた一層の取組を求めるとともに核兵器禁止条約締約国会議への参加を求める意見書（案）
戦後８０年の今日まで、我が国は「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を世界に訴え、率先して行動してきた。
この先人たちのたゆまぬ努力があったからこそ、我が国は国際社会の中で諸外国からの信頼を勝ち取り、その結実が日本原水爆被害者団体協議会へのノーベル平和賞の授与であった。
しかしながら、最近の世界情勢はこうした努力に冷水を浴びせるようなゆゆしき事態となっている。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、核の使用さえほのめかせているとの報道もあった。また、国際社会から国際法違反との厳しい指摘をされている米国・イスラエルによる武力攻撃は、再び核使用の不安を世界中に与えている。
国内においても、安全保障環境が大きく変化する中で、防衛政策や抑止力をめぐる議論が活発化している。その一方で、唯一の戦争被爆国として、核兵器の無い世界の実現に向けた取組を一層推進していくことが、我が国に求められている。
１９８２年７月２日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を高らかに宣言した甲府市の一員としての使命と責任の下、我々甲府市議会はこれまで「核兵器廃絶に向けた一層の取組を求める意見書」、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」、「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書」、「非核三原則の堅持を求める意見書」により、政府に意見具申してきた。
これらは全て唯一の戦争被爆国である我が国の一員として、国際社会において核廃絶に向けたより一層の取組の先頭に立つべきという強い決意に突き動かされた結果である。
そのためには、２０１７年に国連で採択された核兵器を違法とした核兵器禁止条約への署名批准を目指す中で、現下の国際情勢を踏まえつつできるところからの取組を進めることが重要である。
こうしたことから、引き続き、核保有国と非保有国との対話の「橋渡し役」に全力を挙げて取り組むとともに、その第一歩として、まず、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和８年６月２２日
甲 府 市 議 会
提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣