昨日、社会保障制度改革国民会議の報告書に関して、報道されていた概要を記した。報告書については、「報告・資料」のページにダウンロード版をアップしたので、参照されたい。
報告書の根底にある基本認識は、団塊世代がすべて７５歳以上になる２０２５年に向けた社会保障制度の持続可能性の確保にある。端的に言えば、本ブログでもたびたび指摘してきた「担い手」から「受け手」への大量移行という超高齢社会への社会構造の劇的変化を前にして、改めて「全世代」で支え合う社会の構築を目指すことである。
ここで注目すべき点は、「地域包括ケアシステム」の構築という考え方である。年金・医療・介護・子育て支援といった「公的な」社会保障制度はいってみれば、公式な「公助」のカテゴリーであるが、報告書では、地域にある様々なインフォーマルなサービスも活用して地域全体で「支え合う」社会の構築に言及している。報告書では「２１世紀型のコミュニティの再生」と呼んでいる。
これまで私も「地域から甲府を元気に」と主張し、地域活動の担い手の登場による地域の活性化をすべしと訴えてきた。また公明党は「ソーシャル・インクルージョン」（社会的包容性）を打ち出し、地域で支え合う社会の構築を訴えている。
社会保障制度の充実強化といってもその目指すところは、国民生活の維持・向上にある。であるならば、一人一人が現実の生活を営む場としての「地域」に目を向けることは、必然の流れである。
往々にして、フォーマルな制度の中身がどうなるのか、負担増はどうなるのか、といっ点にばかり目が奪われがちだが、報告書が指摘した地域コミュニティの再生というテーマは、実は最も重いテーマであり、基礎自治体である市町村が今後重要な政策課題として取り組むべきものである。
奇しくも、６月議会の代表質問で、この点の問題提起をさせていただいた。当局から３世代で支え合うコミュニティづくりをモデル事業として実施する内容の答弁を引き出したが、団塊世代の大量移行という課題とその対応について徐々にオーソライズされつつある。
いよいよ「地域」が主役として再びスポットを浴びるときがきた。