９月４日開会の甲府市議会９月定例会は、週明けの９日から１１日まで、代表質問、一般質問が予定されている。
今日９日午後から、公明党の代表質問に登壇した。順番から行くと４番目の登場となる。
質問項目は、（１）帯状疱疹ワクチンの公費助成の取組みについて、（２）防犯街路灯のＬＥＤ電球の一斉更新について、（３）今後の動物愛護のあり方について、（４）住宅の断熱化について、の４項目である。今回から４回に分けて状況について記したい。
最初の質問は帯状疱疹ワクチンの公費助成についてである。罹患した方のお話を聞くたびにその大変さに声を失い、そのたびに何とか予防できないか、という自問を繰り返してきた。
幸いなことに、帯状疱疹は水ぼうそうと同じウィルスであり、子宮頸がんワクチン同様、ワクチンの予防効果が医学的に認められており、ワクチンを打って帯状疱疹の発症を防ぎたい、という声が圧倒的に多い。ただし、ワクチンのうちでも不活化ワクチンは高額で、そのため接種をためらう例が多いといわれている。
全国の自治体のなかにはわが公明党の地方議員の粘り強い取り組みによって、単独で公費助成に踏み切る自治体も次第に増えてきており、県内でもこうした自治体が現れた。こうなると、あの自治体で出来たのになぜ甲府市ではできないのか、といったストレートな苦言を何回もいただいている。
ただ、市議会公明党の我々のスタンスは、子ども医療費の公費助成制度の拡充の提言を行った際も、住んでる地域によって、あるいは経済的事情によって、「いのちと健康」に格差があってはならない、こうした基本的な部分は、国が責任をもって役割を担うべきである、これにつきる。
公明党はこのような地方の切実な声を受け、一昨年の参院選のマニフェストに帯状疱疹ワクチンの「定期接種化」を位置づけ、また本市議会でも、同年の６月定例会で同僚議員が公費助成について質問を投げた経緯がある。
当時の答弁は、国へ定期接種化について市長会等を通じて要望していく、というものであり、財源確保に苦労する地方の苦悩がにじんだものとなっていた。
こうした経緯をたどり、本年６月２０日厚労省の委員会で「定期接種化も差し支えない」との意見集約がなされた、という報道があった。これでいよいよ定期接種化実現に向けた具体的な議論が進むこととなった。当時の答弁の通りの結果となっている。
今回の質問は、前回答弁で求めてきた定期接種化が確実な状況となった今、接種体制や助成額等についていまから検討を進め、正式に定期接種化が決まればスピーディに制度がスタートできるようにという意図が込められている。
市長からの答弁では期待通り、制度化の検討を行うよう指示した、というめったにない前向きな答弁をいただいた。まずはほっとしたところである。
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