９月２５日、甲府市議会決算審査特別委員会の民生文教・環境分科会が開かれた。
決算審査は議会の議決によって執行のお墨付きをもらった予算が、議決目的どおりに執行され、なおかつ投下された費用に見合う効果、成果があがったかを審査するのが目的である。
審査を通じてその行財政運営に課題が見られた場合は、議決機関として改善点を示して次年度以降の予算に反映させていくというＰＤＣＡサイクルを回していくことが求められる。議会基本条例に規定されている政策サイクルの本来の姿である。
議会が議事機関として存在する意義は、集めた税金の使い道をチェックするという点にある。だからこそ議会の議決がなければ執行機関は予算を執行することが出来ない。それほど市民生活にとって大きな役割を担っているのが議会である。
議長時代に議会基本条例制定を手掛けたとき最も心を砕いたのが、この議事機関としての役割の浸透である。特に決算審査は税の使われ方をチェックする一番の場面である。
議員当選からずっとこの決算審査のあり方について考えてきた。税金の使われ方をチェックする際の最大の課題は議決予算を執行した結果の「成果」をどう測るかである。
最近では総合計画をベースにおいた行財政のあり方を考えている。総合計画は１０年間の行財政運営の規範として、目指すべき都市像を定め、その実現のための「施策」、その施策を実現するための事務事業を規定しており、施策の実現度を図るための「成果指標」を施策ごとに規定している。
決算の際にはこの成果指標を使って実現度を測定することにした。個々の事務事業はそれごとに評価すべきという事務事業評価を当局だけでなく議会で行っているところもあるが、議会だけで出来るわけもなく、結局、当局に負担を強いるだけで、本来の事業執行がおろそかになるという本末転倒の結果になりかねない。
当日はこうした施策の成果指標の達成度にしぼって質疑した。個々の事務事業の積み上げによって施策の達成が可能となり、その達成度は成果指標で測定することが出来ると、こうしたマクロ的な考えはいままで言及した議員はいない。
今後の課題としていかに「成果」を測るかを議会内で議論して、審査のあり方を確立すべきと改めて感じている。