令和７年度決算については、次の視点からその是非を考えてみた。
（1）第６次総合計画の最終年度の決算ゆえ同計画で定める都市像が実現できたか
（２）令和７年度の行財政運営が無理なく執行できたか
（３）議決予算が議決目的どおりに執行されたか
まず、令和７年度の行財政運営が無理なく行われたかは、かっての夕張市のような破綻を招くような放漫な運営状況ではないことを、「健全化指標」で見ていくこととする。
令和７年度の一般会計の決算指標は、実質単年度収支659，724千円の黒字、実質公債費比率8.2％（前年度8.4％）、将来負担比率1.8％（前年度6.5％）、経常収支比率84.5％、（前年度88.9％）、赤字なしと極めて健全な財政運営である。
総体的に健全な執行を行っているなかではたして昨年度の予算執行がいかなる成果をあげているかが問題となる。
このところ税金をどのように使うか、そして税金を使ってどのような成果をあげたか。納税者の観点からは、自分たちが納めた税金が適正に使われしかも役立つ使い方をしていると実感できなければ、納税意欲の低下につながりかねない。
私企業と異なり、自治体の事業の成果を測ることには困難が付きまとう。特に総合計画の最終年度と重なる令和７年度の執行の成果は総合計画の定める都市像実現度と一緒に考えることとした。
成果測定をどのように行うか。１０年以上も前からずっと考えてきた。当面は総合計画の各施策に掲げている「成果指標」の達成度を使って測定しようと考えた。
いくつかの施策について成果指標の状況について調べてみたが、実はあまり芳しい結果とならなかった。というのも総合計画策定が１０年前で成果指標の手法は当時は斬新なものと考えられたが、指標のとり方と施策の成果との間の牽連性を細かく考えられているかは疑問もある。
今回はやむを得ず各事業がさしたる問題もなく執行されていると思われることから成果実現は問題なしと判断した。
こうしたことから令和７年度決算については認定すべきの結論にいたった。
次年度以降考えるべき課題としては、ＰＤＣＡサイクルを考えるうえでは、予算段階での「スクラップアンドビルド」を可視化すること、すなわち「新陳代謝表」の添付を義務付けること、また、新総合計画で採用される「施策評価」「事業評価」により成果測定を行う考え方を導入すべきことを提案する。
今回の決算で委員会の意見として次年度の予算への反映を提言する予定だが、まだ試行錯誤の段階である。執行権がない議会が執行機関に執行を義務付けることはできないことから、「対話」により落としどころを見つけるという以前から主張してきたあり方をいよいよ真摯に検討する段階にきていると確信する。