甲府市の市議会議員２期目も折り返し点を過ぎた。来週には６月定例会が開かれ、新議場で代表質問に登壇する予定である。今回からネット中継も導入されるようであり、本会議での質問戦はますます注目を集めるに違いない。
国と違って、地方自治体は２元代表制であり、首長、議会議員それぞれが直接選挙で選ばれる。いってみれば、それぞれが民意を背景にもち、ただ、議会の方は議員数だけよりきめ細かい民意が反映されることを期待するシステムになっている。
このような制度的な差異が国と地方にあることを基本的に押さえておくべきだ。国は議院内閣制をしき、衆議院で多数を占めた勢力が政権運営を行う。すなわち多数派が行政権を握り、政策の立案や予算の執行を行う。ここに、「与党」「野党」という概念が生まれる。
一方、地方では、首長、議会それぞれが別個に選挙で選ばれる制度（大統領制といわれる）である以上、本来「与党」「野党」という議院内閣制的な概念はなじまないはずである。２元代表制はもともとは議会が健全な批判機能、チェック機能を発揮することを期待された制度である。しかし、現実には、なぜか「首長派」とか「反首長派」という色分けがされることが多い。
しかし、立ち止まってよく考えてみるべきだ。地方では予算の提出は首長の専権事項であることをはじめ、議案の提出は圧倒的に当局のものが多い。議会が審議機関である以上、提案に対して可とするか不可とするかは、合理的な理由付けをしなければならない。「首長派」だから賛成、などというのは論外である。
当局の提案に対しては、是とするものは是、非とするものは非。一般的にいう「是々非々」、これが当たり前の考え方である。その際の判断基準は何か？議員が選挙を経て市民の代表として選ばれる以上は、「市民のためになるかどうか」が提案に対する是非の判断基準になることは自明だ。
我々公明党議員は「大衆とともに」という不変の立党精神がある。これが一切の出発点である。この不変の判断基準をもとに、市民の意見を聞き、課題発見から政策への昇華へと「自分の頭で考え、行動すること」これが、地方議員としての軸足だと日々思いを強くしている。
